とれまがファイナンス - 相場概況（主力株）/18日の日経平均は前日比28.26円安の8726.74円 - カブ知恵速報

18日の日経平均は前日比28.26円安の8726.74円、高値は8802.09円、安値は8715.14円。東証一部の出来高は16億135万株、売買代金は9579億円、時価総額は256兆2257億円、値上がり銘柄数は371銘柄、値下がり銘柄数は1166銘柄、変わらずは126銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

17日のＮＹダウは反発し、前日比78.33ドル高の12805.54ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.63（3.68％）安の16.48だった。バーナンキＦＲＢ議長は、上院銀行委員会で証言し、雇用市場が改善しない場合には景気浮揚へ向けた措置を取る用意があると発言した。これが好感された。また、ゴールドマン・サックスやコカ・コーラの決算が予想を上回ったことも好材料だった。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝79円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比45銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝97円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は５日続伸した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.79ドル高の１バレル89.22ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。８月物は前日比2.1ドル安の１トロイオンス1589.5ドルで取引を終えた。

インテルは、世界景気の減速や「ウィンドウズ８」の一般向け販売を10月に控えた買い控えをにらみ、12年12月期の売上高見通しを従来予想から下方修正した。しかし、４－６月期の１株利益が予想ほど減少しなかった。

前場の日経平均は小幅ながら３日続伸。米国株高が好感された。しかし、11時ごろに「正午に北朝鮮が重大報道」と伝わり、様子見ムードが強まった。政府がＲＥＩＴによる海外不動産の取得を実質解禁する方針と報じられ、不動産株が堅調だった。一方、志賀原子力発電所と大飯原発の直下に活断層が通っている可能性があるとの報道や、発送電分離や電力小売りの全面自由化検討懸念で電力株が売られた。

後場の日経平均はマイナス転換。東京外国為替市場で、円相場が１ドル＝78円台後半、１ユーロ＝96円台後半に上昇したことが嫌気された。また、上海総合指数が、16日に付けた年初来安値を下回ったことも悪材料になった。なお、北朝鮮の重大報道とは、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に北朝鮮軍の元帥の称号を与えたということだった。

東証33業種では、石油・石炭製品、不動産、医薬品、輸送用機器、精密機械、ゴム製品、保険の７業種が値上がりした。一方、電気・ガス、パルプ・紙、空運、海運、証券、商品先物、非鉄金属、小売、繊維製品、卸売、機械、銀行などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはペガサスミシン製造（6262）、２位はオリンパス（7733）、３位はヒューリック（3003）。一方、値下がり率トップは北陸電力（9505）、２位はニチアス（5393）、３位はベスト電器（8175）。