とれまがファイナンス - 相場概況（主力株）/31日の日経平均は前日比90.46円安の8542.73円 - カブ知恵速報

31日の日経平均は前日比90.46円安の8542.73円、高値は8542.73円、安値は8455.13円。東証一部の出来高は23億990万株、売買代金は１兆2998億円、時価総額は248兆8850億円、値上がり銘柄数は594銘柄、値下がり銘柄数は957銘柄、変わらずは122銘柄。日経平均は大幅続落。

30日のＮＹダウは大幅反落し、前日比160.83ドル安の12419.86ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同3.11（14.79％）高の24.14だった。スペインの金融システムに対する懸念が一段と高まった。また、イタリアなどの南欧諸国の国債利回りも急上昇した。これらが嫌気された。４月の仮契約住宅販売指数は４カ月ぶりに前月比で低下し、横ばいを見込んでいた市場予想を下回ったことも悪材料だった。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比45銭円高・ドル安の１ドル＝79円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで６日続伸し、前日比１円60銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝97円75～85銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅続落。ＷＴＩ期近の７月物は前日比2.94ドル安の１バレル87.82ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は上昇。８月物は前日比14.7ドル高の１トロイオンス1565.7ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅続落。ザラ場中としては、５月24日以来の8500円割れ。バンキア救済を巡り、スペイン政府の救済資金調達を不安視する投資家が増加し、同国の金融システムへの緊張がさらに高まった。また、30日公表の最新のギリシャの世論調査で、急進左派連合が支持率を30％に広げ、６月17日の総選挙でギリシャのユーロ圏離脱懸念も一段と強まっている。この結果、対ユーロはもちろん対ドルでの円高が進行。円高による業績下振れ懸念や、欧州景気悪化懸念、それによる資源国や中国の景気悪化懸念から、輸出関連株中心に軒並み売られた。

後場の日経平均は下げ幅をやや縮小。日銀のＥＴＦ買い観測が、下支え要因となった。東証一部の売買代金は５日ぶりに１兆円の大台を回復した。ＭＳＣＩによる指数構成銘柄の見直しに伴い、300～400億円の売り需要が発生との思惑・観測があったが、相場全体としては波乱はなかった。

東証33業種では、空運、電気・ガス、パルプ・紙、精密機械、陸運、水産・農林、その他製品、繊維製品、医薬品などが値上がりした。一方、鉱業、不動産、証券、商品先物、ガラス・土石、保険、電気機器、その他金融、輸送用機器、非鉄金属、機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは木村化工機（6378）、２位はハニーズ（2792）、３位は日立メディコ（6910）。一方、値下がり率トップはパソナグループ（2168）、２位は日本瓦斯（8174）、３位は西日本鉄道（9031）。