とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/１ドル＝80.00－82.00円で方向感に欠く動き - カブ知恵速報

今週の円相場は上値が重かった。米住宅指標の悪化を受けて米長期金利が低下すると、日米金利差縮小への思惑から円買い・ドル売りが先行。目先のストップロスを巻き込んで、一時２月29日以来の高値となる80.29円まで上値を伸ばした。

ただ、買い一巡後は徐々に上値を切り下げる展開に。国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済の成長見通しを上方修正したことや、予想を上回る米企業決算が相次いだことを受けて米国株が上昇。投資家のリスク志向が改善するとの見方から円売り・ドル買いが出た。日本の金融当局者の発言などを手掛かりに、日銀による追加金融緩和期待が高まると円安の流れがさらに進み、一時81.74円まで値を下げた。

来週、米国では24日に２月ケース・シラー米住宅価格指数、４月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２月住宅価格指数、４月リッチモンド連銀製造業指数、３月新築住宅販売件数、25日に３月耐久財受注、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、26日に３月住宅販売保留指数、27日に１－３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、４月ミシガン大学消費者態度指数確報値などが発表される。

一方、日本では23日に２月景気動向指数改定値、24日に３月企業向けサービス価格指数、26日に２月全産業活動指数、27日に３月失業率／有効求人倍率、３月家計調査、３月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、４月東京都区部ＣＰＩ、３月鉱工業生産速報値、３月商業販売統計、日銀金融政策決定会合の結果などが公表される。

来週、日米では重要指標と金融イベントが目白押しだ。日銀金融政策決定会合では、追加の金融緩和策に注目が集まっている。日経新聞が報じたところによると、日銀は2012－13年度の消費者物価見通しを小幅に上方修正する検討に入った。12年度は１月時点の見通しプラス0.1％からゼロ％台前半、13年度はプラス0.5％からゼロ％台後半にそれぞれ引き上げる方向だ。日銀は２月に当面１％の物価上昇率を目指す方針を決めたが、物価改善の動きを後押しするため、金融政策決定会合で追加的な金融緩和策を検討する。

一方、米国ではＦＯＭＣが注目だが、今月公表された３月のＦＯＭＣ議事要旨では、量的緩和第３弾（ＱＥ３）を支持するメンバーが減っていることが明らかになった。３月米雇用統計は予想を下回ったが、景気の改善を示す経済指標も散見されており、追加緩和の決定はない見通しだ。ただ、金利ガイダンスを活用することで、金融政策を調節する可能性はある。

来週の円相場は目先の材料に一喜一憂しながら、１ドル＝80.00－82.00円で方向感に欠く動きとなりそうだ。たしかに、日銀による追加金融緩和観測などを手掛かりに円売り・ドル買いが出やすい状況だ。市場関係者からは「海外勢が27日の日銀金融政策決定会合での追加緩和観測をはやす格好で円売りを進めている」との指摘があった。通貨オプション市場では「米系ファンドが２－３週間物のドル・コールを物色している」との声も聞かれた。オプション市場でも円安・ドル高を見込む向きは多い。

半面、「マーケットは日銀の追加緩和をほぼ織り込んでいる状況であり、ここから円・ドルの下値を模索するにはリスクが大きい」と警鐘を鳴らす参加者もいる。「日銀が追加緩和を実施するかしないかではなく、どのような緩和策を発表するかが焦点だ」という。追加緩和への期待が先走り過ぎた印象もあるだけに、結果次第では円高方向に大きく調整する可能性がある。留意はするべきだ。このほか、月末を控えた日本の輸出企業の円買い・ドル売りも意識される。

基本的には、重要イベントを多く控えて持ち高を一方に傾けにくい。日々の材料に敏感に振れやすい展開が続くと予想している。

（グローバルインフォ株式会社）