とれまがファイナンス - 相場概況（主力株）/４日の日経平均は前日比107.42円安の10145.72円 - カブ知恵速報

４日の日経平均は前日比107.42円安の10145.72円、高値は９時46分の10263.48円、安値は14時26分の10134.37円。東証一部の売買代金は１兆1883億円、値上がり銘柄数は334銘柄、値下がり銘柄数は1211銘柄、変わらずは119銘柄。日経平均は５日ぶりに反落。

３日のＮＹダウは４日ぶりに小反落し、前日比9.22ドル安の10396.76ドルで取引を終えた。ＡＤＰの２月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門除く）の前月比の減少幅が２万人減と、５万程度減の市場予想より小さかったことに加え、２月のＩＳＭ非製造業景況感指数は53.0と前月比2.5ポイント上昇し、市場予想（51.0）以上に上昇した。これらが相場のサポート要因になった。

ＮＹ円相場は続伸。前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝88円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落。前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝121円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の４月物は前日比1.19ドル高の１バレル80.87ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。４月物は前日比5.9ドル高の１トロイオンス1143.3ドルで取引を終えた。

米株に方向感が乏しいため、前場の日経平均は非常に狭いレンジでもみあった。前場の値幅は33.64円。週末５日の米雇用統計を控え、見送りムードが強かった。１ドル＝88円台、１ユーロ＝121円台前半の円の高止まりが、上値抑制要因として意識された。また、米財務省が、オバマ大統領が１月に提示した金融規制案（ボルカー・ルール）の法案の素案を発表したという報道も警戒材料になった。そして、日経平均で10250円オーバーでは、国内勢による持ち合い解消売りが出ているとの観測も囁かれていた。

後場に入り、中国の金融引き締め観測が強まり、上海、香港をはじめとしたアジア株が下落したことが嫌気され、日経平均は下げ幅を拡大させた。ＣＴＡ（商品投資顧問）による株先売り・債券先物買いによる大口の225先物売りも観測されていた。また、市場の一部では、欧州系証券のストップロスの先物売りの噂も囁かれていた。週末５日の米雇用統計発表を控え、買いは終日手控えられていたとみられる。

東証33業種では、海運だけが値上がりした。一方、精密機械、石油・石炭製品、不動産、鉄鋼、建設、卸売、輸送用機器、証券、商品先物、ゴム製品、水産・農林などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはフィデック（8423）、２位はメガネトップ（7541）、３位は栗本鉄工所（5602）。一方、値下がり率トップはシルバー精工（6453）、２位は三菱自動車工業（7211）、３位はベンチャーリンク（9609）。