とれまがファイナンス - 相場概況（主力株）/25日の日経平均は前日比96.87円安の10101.96円 - カブ知恵速報

25日の日経平均は前日比96.87円安の10101.96円、高値は９時42分の10267.43円、安値は13時36分の10087.21円。東証一部の売買代金は１兆2703億円、値上がり銘柄数は816銘柄、値下がり銘柄数は729銘柄、変わらずは134銘柄。日経平均は３日続落。

24日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比91.75ドル高の10374.16ドルで取引を終えた。超低金利政策を当面維持するとのバーナンキＦＲＢ議長の証言が好感された。一方、１月の新築一戸建て住宅販売件数が1963年の調査開始以来の最低水準を更新したことは警戒材料視された。

ＮＹ円相場は４日続伸し、前日比05銭円高・ドル安の１ドル＝90円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落。前日比45銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝122円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の４月物は前日比1.14ドル高の１バレル80.00ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落。４月物は前日比6.0ドル安の１トロイオンス1097.2ドルで取引を終えた。

前場の東京株式市場では、トヨタの公聴会、バーナンキ証言という重要イベントを無事通過したことで、買戻しが先行した。しかし、ＦＢＩが、トヨタ自動車向けに部品を製造している日本企業３社（デンソー（6902）、東海理化（6995）、矢崎総業）の米国内の系列会社や支社に立ち入り、独占禁止法違反の疑いで捜査を始めたと発表したことが伝わり、警戒感が強まった。また、Ｓ＆Ｐが24日、ギリシャの格付けを引き続き引き下げ方向での見直しの対象にすると発表したことや、ギリシャの24時間の大規模ストライキに250万人以上が参加し、国内交通網がマヒするなど混乱が全土に広がったことを背景に、ユーロ安が進行し、それに連れ、対ドルでの円高も進んだことも嫌気された。

後場も、引き続き、円高が嫌気材料視された。グローベックスで米株価指数先物が軟調に推移したことで、今晩の米株下落への警戒感も強まった。このため、主力の輸出関連株への売り圧力が一段と強まった。日経平均は一時２月のＳＱ値1009.59円を割り込んだが、終値ではこれを上回った。なお、下落局面では、市場では16日と17日とで空けた窓（10062.27円～10150.24円）埋めが意識されていたもよう。

東証33業種では、倉庫・運輸、電気・ガス、小売、陸運、空運、サービス、銀行、その他製品、水産・農林、鉄鋼の10業種が値上がりした。一方、ガラス・土石、鉱業、海運、機械、非鉄金属、電気機器、証券、商品先物、その他金融、石油・石炭製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアビリット（6423）、２位はセイコーＨＤ（8050）、３位はサンクス（6860）。一方、値下がり率トップは日本スピンドル（6242）、２位はＮＥＣエレクトロニクス（6723）、３位は日本カーバイド（4064）。