とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/30日の日経平均は、前週末比264.03円高の9345.55円 - カブ知恵速報

30日の日経平均は、前週末比264.03円高の9345.55円、高値は13時07分の9353.74円、安値は９時５分の9162.18円。東証一部の売買代金は１兆5426億円、値上がり銘柄数は1491銘柄、値下がり銘柄数は136銘柄、変わらずは57銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅に反発。

27日のＮＹダウは感謝祭の休日前の25日比154.48ドル安の10309.92ドルで取引を終えた。ＵＡＥドバイ首長国の資金繰り危機の表面化を受け、株や商品先物などリスク資産への売り圧力が強まった。しかし、ＮＹダウの安値は10231.25ドルであり、安値からは78.67ドル戻し、下げ渋って取引を終えた。

ＮＹ円相場は３日続伸した。25日比85銭円高・ドル安の１ドル＝86円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に３日続伸した。前日比２円60銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝129円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅反落した。ＷＴＩ期近の１月物は25日比1.91ドル安の１バレル76.05ドルだった。ＮＹ金先物は下落した。12月物は25日比13.1ドル安の１トロイオンス1135.8ドルだった。

なお、30日４時59分、ＮＨＫは、｢急激な円高や株価の下落への対応について、鳩山総理大臣は29日、関係閣僚らと協議し、日銀との連携を密にするとともに、今年度の第２次補正予算案に円高対策を盛り込むことを検討するなど、経済対策を強化することになりました。｣と報じた。

外部環境は不安定だが、政府が景気・円高対策に本腰を入れる構えをみせたことで、前場の東京株式市場では、過度の下値不安は後退した。ドバイ問題の影響も限定的との見方が強まったことも、追い風となった。この結果、買戻しが優勢の展開が続いた。

後場に入ると、手仕舞い売りで伸び悩む場面はあったが、アジア各国・各地域の株式市場が総じて堅調なことが追い風となり、大引けにかけ買戻し圧力が一段と強まった。

東証33業種では、全業種が値上がりした。不動産、銀行、証券、商品先物、その他金融、ガラス・土石、陸運、保険、機械、建設、電気機器、化学、金属製品、卸売、輸送用機器などの値上がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはシルバー精工（6453）、２位は池田泉州ＨＤ（8714）、３位はタクトホーム（8915）。一方、値下がり率トップは三菱電線工業（5804）、２位は宮崎銀行（8393）、３位ジャパンベストレスキューＳ（2453）。