とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/銀行株の動向が相場のカギを握る - カブ知恵速報

日経平均は11月限オプションＳＱ値（9746.49円）を上回っているものの、５日移動平均線（13日現在、9825.24円）は下回っています。少なくとも、来週は５日移動平均線を上回るまでは調整が続くとみています。そして、ＳＱ値を下回ると、10月６日安値9628.67円を目指し、これをも割り込むと、200日移動平均線（同、9301.25円）を目指すとみています。

今週までの動きをみる限り、東京株式市場は、欧米アジアの株式市場との連動性がなくなっています。少なくとも、上昇への感度は著しく低下しています。このため、外部環境の改善だけでは、日本株の上昇は期待薄です。

日本株だけが世界の株高に取り残されている原因は大きく分けて２つとみています。最大の要因は政策不信です。次が需給悪化と希薄化懸念です。

政策不信に関しては、財政面、と金融面、そして、成長ビジョンの３つあります。財政に関しては、自民党政権の補正予算実施が一部停止されたことが影響しています。金融に関しては、デフレ経済化で日銀が積極的に脱デフレに動いていません。そして、民主党政権は、弱者救済策は打ち出そうとしていますが、具体的な産業の成長戦略を市場に明示していません。これらが、市場での政策不信につながっています。

需給・希薄化懸念に関しては、12日ロイターが、「日本企業が2009年１月から直近11月６日までに実施したエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達、第三者割当増資を除く）は３兆6230億円。トムソン・ロイターによると、すでに08年（１兆5180億円）、07年（３兆0114億円）の実績を上回る。年間ベースで過去最高のエクイティファイナンスが行われたのは、06年の７兆9186億円だった。」と報じています。

市場は、年内に、メガバンクなど金融機関と製造業の合計で、あと数兆円規模の公募が実施されるのではないかと恐れているのです。よって、今後、大型増資が実際に発表されてアク抜けするか、それとも、年内の大型増資ラッシュが杞憂に終わることが、不透明感の一時的後退の条件になります。

不透明感が後退するケースでは、資本増強に迫られることを背景に、今年夏頃から売り込まれていた銀行株が急反発することになるとみています。そして、これは、ここ最近まで、日経平均に対して相対的に軟調だったＴＯＰＩＸを押し上げることに寄与することになるでしょう。なお、銀行株が底入れ反発するようなら、相場全体に短期的な底入れムードが強まることになると考えています。

以上のことを踏まえ、来週の日経平均の想定レンジは9300円～10200円程度です。繰り返しますが、銀行株の動向が東京株式市場全体の上下を左右することになるとみています。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）