とれまがファイナンス - 相場概況（主力株）/11日の日経平均は前日比0.95円高の9871.68円 - カブ知恵速報

11日の日経平均は前日比0.95円高の9871.68円、高値は９時39分の9949.71円、安値は14時18分の9849.99円。東証一部の売買代金は１兆1447億円、値上がり銘柄数は461銘柄、値下がり銘柄数は1061銘柄、変わらずは148銘柄。日経平均は小幅に４日続伸。一方、ＴＯＰＩＸは２日ぶりに小幅反落。

10日のＮＹダウは小幅に５日続伸し、前日比20.03ドル高の10246.97ドルで取引を終えた。ナスダック総合指数は４日ぶりに反落し、同2.98ポイント安の2151.08ポイント、Ｓ＆Ｐ500は７日ぶりの反落で、同0.07ポイント安の1093.01ポイントだった。

ＦＲＢが超低金利政策を維持するとの見方が、相場のサポート要因となった。しかし、昨日の大幅高の反動が出たことや、モノラインのＭＢＩＡが急落したことは相場の重石となり、主要な株価指数は高安マチマチだった。

ＮＹ円相場は反発した。前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝89円75～85銭で取引を終えた。11日のＮＹ外国為替市場がベテランズデーの祝日で休場となるため動意薄だった。円は対ユーロで反発した。前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝134円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.38ドル安の１バレル79.05ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は小幅に７日続伸した。12月物は前日比1.1ドル高の１トロイオンス1102.5ドルで取引を終えた。

米株が方向感ないものの高値圏で堅調なため、前場の東京株式市場も底堅い動きとなった。なお、寄り付き前発表の９月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額は前月比10.5％増と、２カ月連続の増加となり、市場予想の平均の3.2％増を大幅に上回った。また、内閣府は基調判断を「下げ止まりに向けた動きが見られる」に上方修正した。しかし、相場への影響は限定的だった。

前引け後伝わった中国の10月の工業生産は前年同月比16.1％増と、昨年３月の17.8％以来、１年７カ月ぶりの高い伸び率となった。１～10月の都市部の固定資産投資は前年同期比33.1％増と、１～９月の33.3％をわずかに下回ったが引き続き、高水準で推移している。10月の社会消費品小売総額は前年同月比16.2％増と、９月の15.5％より拡大した。10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.5％下落と、９カ月連続のマイナスだが、下落率は９月の0.8％より縮小した。そして、10月の人民元建て新規融資は2530億元で、９月の5167億元から大幅に鈍化した。

後場に入っても、商いは低調で、様子見気分の強い相場が続いた。東京外国為替市場で１ドル＝89円台前半まで円高が進行したことなどが嫌気され、14時過ぎに日経平均は本日安値を付けた。その後は下げ渋り、本日の取引を終えた。

東証33業種では、空運、情報・通信、海運、保険、電気・ガス、ガラス・土石、精密機械、倉庫・運輸、銀行などが値上がりした。一方、石油・石炭製品、鉱業、その他金融、水産・農林、非鉄金属、ゴム製品、建設、鉄鋼、小売、その他製品、食料品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はサニックス（4651）、３位はサクラダ（5917）。一方、値下がり率トップは明和地所（8869）、2位はランドビジネス（8944）、３位は日機装（6376）。