とれまがファイナンス - 相場概況（主力株）/２日の日経平均は前週末比231.79円安の9802.95円 - カブ知恵速報

２日の日経平均は前週末比231.79円安の9802.95円、高値は９時２分の9904.61円、安値は９時19分の9736.14円。東証一部の売買代金は１兆2919億円、値上がり銘柄数は473銘柄、値下がり銘柄数は1087銘柄、変わらずは122銘柄。日経平均は大幅に反落した。

10月30日のＮＹダウは前日比249.85ドル安の9712.73ドルで取引終した。９月の個人消費支出（ＰＣＥ）が、数値が市場予想通りだったものの、前月比0.5％減と、政府の新車購入補助制度が８月に終了した反動が出て５カ月ぶりに減ったことが嫌気された。

また、シティグループが10－12月期に100億ドルの繰延税金資産の評価減を行う可能性をカリヨン証券の著名アナリストが指摘したことや、米ノンバンク大手ＣＩＴグループが早晩、連邦破産法11条の適用を申請するとの報道なども、投資マインドを冷やした。

ＮＹ円相場は大幅反発。前日比１円30銭円高・ドル安の１ドル＝90円05～15銭で取引を終えた。円は対ユーロで急反発。前日比２円90銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝132円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅反落。ＷＴＩ期近の12月物は前日比2.87ドル安の１バレル77.00ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は反落。12月物は前日比6.7ドル安の１トロイオンス1040.4ドルで終えた。ＶＩＶ指数（恐怖指数）は30.69前日比5.93（23.95％）高と急騰した。

寄り付き前段階で、米ノンバンク大手ＣＩＴグループは１日、米連邦破産法11条の適用を申請したと正式に発表したと、各種メディアで報じられた。

前場の東京株式市場は、米株安、円高、商品安を嫌気した売りが先行した。しかし、売り一巡後は軟調なもみあいに終始した。物色面では、１日付け日本経済新聞が、「政府は消費者金融など貸金業向けに強化してきた規制を緩和する方向で検討する。」と報じたことで、消費者金融・ノンバンク株が派手に値を飛ばした。

前引け終了直後の11時15分、商工ローン大手のロプロ（8577）が、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所にその申立てを行い、同申立ては、同日受理されたと発表した。これを受け、東証と大証は、ロプロ株の売買を午前11時15分から終日停止し、同社株を整理銘柄に指定し、12月３日に上場廃止とすると、発表した。

後場に入っても、日経平均は軟調に推移した。しかし、上海株の堅調さや、円高が一服していることなどが好感され、押し目買いが入り、下値は堅かった。

東証33業種では、その他金融、電気・ガス、食料品の３業種が値上がりした。一方、空運、ゴム製品、石油・石炭製品、不動産、非鉄金属、保険、電気機器、卸売、証券、商品先物、鉄鋼、輸送用機器、ガラス・土石、機械などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは武富士（8564）、２位はアイフル（8515）、３位はプロミス（8574）。一方、値下がり率トップは日本エスリード（8877）、２位は旭テック（5606）、３位はココカラファインＨＤ（3098）。