とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/米国株式市場次第だが、ＮＴ倍率は更に拡大する見通し - カブ知恵速報

来週の東京株式市場は米国株が急落しない限り、引き続き、10月６日の9628.67円を底値にした反発局面が継続するとみています。日経平均の想定レンジは9900円～10700円程度です。

足元で、円が、対ドルだけなく、ユーロ、豪ドルなど相対的に高金利の通貨に対して売られています。この背景は、米国だけでなく、世界的な景気回復による長期金利の上昇期待の高まりとみています。

行過ぎた米長金利上昇は、病み上がりの米景気にとって多大な悪影響を及ぼすことはないでしょう。むしろ、債券から株式への資金シフトの表れとポジティブに評価します。

また、日米金利差拡大期待による対ドルでの円安は、東京株式市場、特に、輸出企業にとってポジティブに作用する見通しです。当然これは、日経平均の上値余地拡大に寄与するでしょう。ドル建ての日経平均の想定レンジは概ね110ドル～115ドルとみていますので、他の条件が不変なら、円安・ドル高になればなるほど、円ベースの日経平均の上値メドは切り上がると考えます。

一方、民主党政権による公共事業削減や銀行への貸し渋り対策に加え、ＪＡＬ（9205）再建問題など、国内要因については、相場の上値を抑える、若しくは、足を引っ張り続けるとみています。民主党政権に関しては、予算のやりくりと所得の再配分、借り手保護、労働者保護だけに注力している限り、株式市場に対してポジティブに作用することはないでしょう。

つまり、企業と貸し手の銀行に配慮した、具体的、且つ、現実的なわが国の成長戦略を市場に示すまでは、政治に関しては、中立、若しくは、ネガティブ要因とみておく必要があります。

よって、来週も、好調な輸出関連、資源関連に対して、値動きの鈍い内需株という構図は続く見通しです。当然これは、ＮＴ倍率の更なる拡大につながるとみています。

なお、足元で売り叩かれている銀行株の底打ちの条件は、メガバンクによる増資の発表をイメージしています。それをもって、当面の悪材料出尽くしになると考えています。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）