とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/１日の日経平均は前日比154.59円安の9978.64円 - カブ知恵速報

１日の日経平均は前日比154.59円安の9978.64円、高値は９時16分の10077.22円、安値は13時19分の9965.06円。東証一部の売買代金は１兆2141億円、値上がり銘柄数は253銘柄、値下がり銘柄数は1354銘柄、変わらずは75銘柄。日経平均は３日ぶりに反落し、７月24日以来となる終値での１万円大台割れとなった。

９月30日のＮＹダウは前日比29.92ドル安の9712.28ドルで取引を終えた。シカゴ地区購買部協会がまとめた９月の景気指数（ＰＭＩ）が前月の50.0から46.1に予想外の低下となり、経済活動の拡大・縮小の分岐点となる50を下回ったことが嫌気された。市場予想は52.0だった。

また、９月のＡＤＰ全米雇用報告は、民間部門雇用者数が25万4000人減と、昨年７月の９万3000人減以来の小幅な減少となった。８月の27万7000人減（修正）から落ち込みが鈍化したが、市場予想の21万人減ほどには改善しなかった。

ＮＹ円相場は反発した。前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝89円65～75銭で取引を終えた。藤井財務相が10月３日のＧ７で、円高について「自ら取り上げることはない」と述べたことが、円買い材料になった。円は対ユーロで反発した。前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝131円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は急反発した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比3.90ドル高の１バレル70.61ドルで取引を終えた。週間の米石油在庫統計でガソリン在庫が予想に反して減少したことが、買い材料になった。金先物相場は３日続伸した。12月物は前日比14.9ドル高の１トロイオンス1009.3ドルで取引を終えた。

寄り付き前発表の日銀短観（９月調査）では、大企業製造業ＤＩはがマイナス33と、前回６月調査から15ポイント改善したが、６月調査時点の予測のマイナス30に届かなかった。また、大企業製造業の09年度の設備投資計画は前年度比25.6％減と、前回６月調査の24.3％減から下方修正された。９月調査のマイナス幅としては、調査を始めた1974年度以降で最大となった。そして、09年度の想定為替レートは１ドル＝94円50銭だった。

米株続落、円高を受け、前場の日経平均は軟調なもみあいとなった。短観の発表を受け、想定為替レートを上回る円高や、設備投資の下方修正が嫌気され、東証一部上場の80.6％が値下がりする全面安商状となった。

後場に入っても、軟調な展開が続いた。モラトリアム法案成立による業績悪化懸念から銀行株が売られ、相場低迷による収益悪化懸念から証券株が売られた。また、円高が嫌気され、電機・自動車などの輸出関連も幅広く売られた。

東証33業種では空運、鉱業の２業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、繊維製品、銀行、精密機械、機械、電気機器、金属製品、建設、輸送用機器、化学、食料品、ゴム製品などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはサイボウズ（4776）、２位はロプロ（8577）、３位はくらコーポレーション（2695）。一方、値下がり率トップはシルバー精工（6453）、２位は山水電気（6793）、３位はゼクス（8913）。