とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/円相場は強含みの展開となりそう - カブ知恵速報

今週の円相場はじり高。6月米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）ケース・シラー住宅価格指数や7月の米新築住宅販売件数、4-6月期実質米国内総生産(ＧＤＰ)などが市場予想よりも強い内容だったが、米国株相場の上値が重かったほか、原油先物相場が売られる場面が目立ったことで投資家のリスク志向が高まらなかった。

その影響でオセアニア通貨やユーロなどに対して円売りポジションを解消する動きが見られたため、ドルに対しても円買いが入った。27日にはスイスフランやユーロに対してドル売りが膨らんだことにつれて円買い・ドル売りが加速。一時93.20円と7月22日以来の高値水準をつけた。

　来週、米国では31日に8月シカゴ購買部協会景気指数、1日に8月ＩＳＭ製造業景況指数、7月住宅販売保留指数、7月建設支出、2日に8月チャレンジャー人員削減数、8月ＡＤＰ雇用統計、4－6月期非農業部門労働生産性、米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)議事要旨、3日、新規失業保険申請件数、ＩＳＭ非製造業景況指数、4日に8月雇用統計などが発表される。また、ロックハート・米アトランタ連銀総裁、フィッシャー･米ダラス連銀総裁が講演を行う。

　一方、日本では31日に7月鉱工業生産、7月商業販売統計、7月毎月勤労統計調査、7月新設住宅着工戸数、2日に8月マネタリーベース、4日に4-6月期法人企業統計調査などが発表される。

　週末5-6日には、ロンドンで20カ国・地域(Ｇ20)財務相・中央銀行総裁会議が開催される。

　来週の経済指標では、ＩＳＭ製造業景気指数や米雇用統計に注目が集まる。ＩＳＭ製造業景気指数は、好況・不況の分かれ目とされる50を上回るかが最大の注目で、50を上回ってくると米景気の回復期待は一段と高まるだろう。

米雇用統計では非農業部門雇用者数は22万5000人の減少、失業率は9.5％が予想されている。雇用の減少ペースの緩和が継続するかをマーケットは注目している。

　その他、ロンドンのG20に関しては、「前回の声明から大きな変更はない見通し」と関係者の話として一部通信社が伝えており、大きな材料とはならないだろう。

来週の円相場は強含みの展開となりそうだ。レンジは1ドル＝91.50－94.50円を想定している。

米国株は高値警戒感が高まる中、強い経済指標にも反応が鈍くなっており、リスク志向は高まりにくい地合いが継続しそうだ。

チャートの面でも、一目均衡表の雲上限を上抜けてレジスタンスがなくなっていることも円の支援材料だ。

四半期末に向けて国内輸出企業からの円買いも引き続き厚いだろう。

また、総選挙は民主党の圧勝が織り込まれているものの、週明けに民主党政権の政策に対する期待感から円が買われるケースも頭に置いておきたい。

（グローバルインフォ株式会社）