とれまがファイナンス - 相場概況（主力株）/27日の日経平均は前日比165.74円安の10473.97円 - カブ知恵速報

27日の日経平均は前日比165.74円安の10473.97円、高値は９時18分の10575.79円、安値は12時54分の10400.83円。東証一部の売買代金は１兆4098億円、値上がり銘柄数は349銘柄、値下がり銘柄数は1203銘柄、変わらずは132銘柄。日経平均は反落した。

26日のＮＹダウは小幅ながら７日続伸し、前日比4.23ドル高の9543.52ドルで取引を終えた。７月の耐久財受注額は前月比4.9％増で、民間設備投資の先行指標の国防・航空機を除く資本財は0.3％減だったが、６月分が大幅に上方修正された。また、７月の新築住宅販売件数は年率換算43万3000戸と市場予想の39万戸前後を大幅に上回った。前月比では６月から9.6％増加と、４カ月連続で増加した。

これらのマクロ指標はポジティブだったが、利益確定売りで、株式相場の上値は重かった。

ＮＹ円相場は小反落。前日比05銭円安・ドル高の１ドル＝94円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロでは続伸。前日比25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝134円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比0.62ドル安の１バレル71.43ドルで終えた。週間の石油在庫統計で、原油在庫が前週比で20万バレル増加したことが、売り材料になった。

米国株に方向感が乏しく、円相場も同様、さらに、原油安ということで、前場の東京株式市場は材料難の中、軟調な展開となった。円相場が１ドル＝93円台に入ったことが嫌気されていた。27日付け日本経済新聞が、「中国国務院（政府）は26日、温家宝首相主宰で常務会議を開き、産業の設備過剰問題の対策を強化する方針を改めて打ち出した。」と報じたことも悪材料視されていた。

後場に入っても、軟調な相場が続いた。上海株をはじめ、アジア各国・各地域の株式市場がほぼ全面安となったことや、１ドル＝93円台で推移する円相場が引き続き嫌気された。また、ここ最近まで、民主党の政策期待で買われていた銘柄群の一角が、30日の投開票を控え、手仕舞い売りに押されていたことが目立っていた。

東証33業種ではその他金融、保険の２業種が値上がりした。値下がりでは、鉄鋼、精密機械、石油・石炭製品、倉庫・運輸、卸売、海運、ガラス・土石、非鉄金属、電気機器、輸送用機器、繊維製品、化学、パルプ・紙、金属製品、ゴム製品などが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本インター（6974）、２位は新日本科学（2395）、３位はシミック（2309）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はフージャースコーポレーション（8907）、３位はトクヤマ（4043）。