とれまがファイナンス - 前場概況(主力株）/17日前場の日経平均は前週末比237.08円安の10360.25円 - カブ知恵速報

17日前場の日経平均は前週末比237.08円安の10360.25円、高値は始値の10521.02円、安値は10時23分の10348.78円。東証一部の売買代金は6474億円、値上がり銘柄数は224銘柄、値下がり銘柄数は1362銘柄、変わらずは96銘柄だった。日経平均は３日ぶりに大幅反落。

14日のＮＹダウは前日比76.79ドル安の9321.40ドルで取引を終えた。８月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）は63.2と市場予想に反して前月から低下した。市場予想を下回った前日の７月小売売上高に続き、個人消費の先行き懸念が改めて意識され、これが嫌気された。

一方、７月の鉱工業生産指数が９カ月ぶりに前月比プラスに転換したことは相場の下支え要因となった。

ＮＹ円相場は続伸した。前日比55銭円高・ドル安の１ドル＝94円85－95銭で取引を終えた。７月の米ＣＰＩが前月比横ばいと米物価の落ち着きを示す内容だったため、米金利上昇期待が後退し、ドルが売られた。円は対ユーロで３日ぶりに反発した。前日比１円65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝134円75－85銭で取引を終えた。

原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の９月物は前日比3.01ドル安の１バレル67.51ドルで取引を終えた。

なお、本日、寄り付き前発表の４－６月期実質ＧＤＰ速報値は、前期比0.9％増、年率3.7％増となり、５四半期ぶりにプラス成長に転換した。これは市場予想とほぼ一致した。輸出が増加に転じたほか、経済対策効果で個人消費と公共投資が全体を押し上げた。また、09年１－３月期の実質ＧＤＰ成長率は従来の年率14.2％減から年率11.7％減に上方修正された。この結果、過去最悪の成長率を記録したのは、08年10～12月期の年率13.1％減となった。

米株軟調、円高、原油安に加え、ここ最近までの相場上昇による高値警戒感から、日経平均は軟調なもみあいとなった。ＧＤＰも市場の事前予想に一致し、特に、材料視されなかった。物色面では、15日に、新型インフル感染者の国内で初の死者が出たことから、同関連銘柄に短期資金を中心にした物色の矛先が向かった。

東証33業種では全業種が値下がりした。保険、石油・石炭製品、不動産、鉱業、精密機械、電気機器、卸売、非鉄金属、輸送用機器、銀行、証券、商品先物、金属製品、建設などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはＧ－７ホールディングス（7508）、２位はシキボウ（3109）、３位はサニックス（4651）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はシルバー精工（6453）、３位はソースネクスト（4344）。