とれまがファイナンス - 相場概況（主力株）/11日の日経平均は、前日比61.20円高の10585.46円 - カブ知恵速報

11日の日経平均は、前日比61.20円高の10585.46円、高値は14時47分の10587.36円、安値は９時３分の10512.21円。東証一部の売買代金は１兆3472億円、値上がり銘柄数は1026銘柄、値下がり銘柄数は506銘柄、変わらずは156銘柄だった。日経平均は４日続伸。

10日のＮＹダウは前週末比32.12ドル安の9337.95ドルで取引を終えた。注目すべき経済指標や決算発表がなかったことから、手掛かり買い材料に欠け、利益確定売りに押された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発した。前週末比40銭円高・ドル安の１ドル＝97円10－20銭で取引を終えた。米債券市場で米長期金利が低下したことで、日米の長期金利差の縮小が意識され、円が買われた。円は対ユーロで３日ぶりに反発した。前週末比95銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝137円35－45銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ期近の９月物は前週末比0.33ドル安の１バレル70.60ドルで取引を終えた。

米株反落、円安一服で、前場の東京株式市場は騰勢が一服した。利益確定売りと売り方の買戻しが昨日終値付近でぶつかった。この結果、膠着感の強い相場になった。

後場に入ると、値持ちの良さを好感した買いと、逆にそれを嫌気した売り方の買戻しが入り、大引けにかけ、日経平均は、ジリジリと上げ幅を広げていった。

11日付け日本経済新聞が、「民主党が30日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の確定版が明らかになった。新たに「日本経済の成長戦略」を追加し、環境関連産業の育成に向けた国の大胆な支援を打ち出した。」と報じた。これを受け、環境関連の一角が賑わった。また、静岡県駿河湾を震源とする11日の地震発生で、震災・耐震・護岸関連銘柄にも、物色の矛先が向かった。そして、小型の不動産株にも、業績底入れ期待から、値を飛ばすものが目立った。

東証33業種では、ガラス・土石、保険、建設、その他金融、小売、証券、商品先物、金属製品、非鉄金属、化学、サービス、倉庫・運輸、パルプ・紙、海運などが値上がりした。一方、輸送用機器、陸運、ゴム製品、医薬品、電気・ガス、鉄鋼などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは戸田工業（4100）、２位はタカラレーベン（8897）、３位は富士火災（8763）。一方、値下がり率トップは日本シイエムケイ（6958）、２位は長野計器（7715）、３位はショーワ（7274）。