とれまがファイナンス - 相場概況（主力株）/10日の日経平均は前週末比112.17円高の10524.26円 - カブ知恵速報

10日の日経平均は前週末比112.17円高の10524.26円、高値は10時39分の10585.37円、安値は13時29分の10487.70円。東証一部の売買代金は１兆4455億円、値上がり銘柄数は1209銘柄、値下がり銘柄数は355銘柄、変わらずは127銘柄だった。日経平均は３日続伸。

７日のNYダウは前日比113.81ドル高の9370.07ドルで取引を終えた。７月の雇用統計は失業率が9.7％程度に上昇すると予想されていたが、発表数値は前月から0.1ポイント低い9.4％にとどまった。低下は１年３カ月ぶり。また、非農業部門の雇用者数は前月より24万7000人減と、減少幅は６月の44万3000人（改定値）から改善し、金融危機が起きた昨年９月以降、最も少なかった。これが株式市場で好感された。

NY円相場は大幅に続落した。前日比２円10銭円安・ドル高の１ドル＝97円50－60銭で取引を終えた。雇用統計発表後の米長期金利の大幅上昇などを手掛かりに、円に売りが膨らんだ。円は対ユーロでも続落した。前日比１円40銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝138円30～40銭で取引を終えた。

寄り付き前発表の機械受注統計では、６月単月の機械受注は前月比9.7％増と４カ月ぶりの増加となった。４－６月期の機械受注は、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前期比4.9％減だった。減少は５四半期連続で、７－９月期の受注見通しも8.6％の減少となっている。一方、４－６月期は製造業からの受注額が４四半期期ぶりのプラスに転じた。

また、７月の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）では、対内株式は、差し引き8740億円の資本流入超と、４カ月連続の買い越しだった。買越額は今年最大で、昨年５月の9022億円以来の高水準だった。

米株高、円安を好感し、前場の東京株式市場では、国際優良株やメガバンクなど主力株中心に全面高となった。だが、円相場が若干円高に振れていることもあり、日経平均はやや伸び悩んだ。

後場に入っても、日経平均は年初来高値圏でもみあった。短期的な過熱感から利益確定売りが出る一方、売り方の買戻しが入り、相場は膠着した。

東証33業種では、ゴム製品、証券、商品先物、機械、輸送用機器、繊維製品、金属製品、銀行、鉄鋼、海運、不動産、電気機器、化学、倉庫・運輸、卸売、ガラス・土石、石油・石炭製品などが値上がりした。一方、電気・ガス、食料品の２業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは三菱レイヨン（3404）、２位は三協・立山ＨＬＤＧＳ（3432）、３位は林兼産業（2286）。一方、値下がり率トップは山口フィナンシャルＧ（8418）、２位は日本農薬（4997）、３位はイエローハット（9882）。