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公共料金の支払いも法人カードで！メリットやポイントの活用方法
最終更新日 2023年11月14日
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「法人カードを利用しているけどあんまりポイントが貯まらない」
「会社の公共料金って法人カードでも払えるの？」
会社の経費支払いに法人カードを利用しているのに、なかなかポイントが貯まらないと言う方は、公共料金を法人カードで支払っていないのではないでしょうか。
法人カードでは、通常の個人向けクレジットカードと同じように、公共料金の支払いに利用することが可能となっています。
また、公共料金以外にも法人カードでランニングコストの支払いをすることができる経費は多くなっており、クレジットカード払いでのメリットをうけることができます。
今回は、公共料金を法人カードで支払うことでのメリットとなる部分や、ポイントの活用例を中心に解説していきましょう。
目次
会社の公共料金も法人カードで支払うことができる
法人カードでは、会社を運営するうえで必要になる様々な公共料金を支払うことが可能となっています。
法人カードを持っているのに、電気代・水道代などの公共料金を振込・引き落としで支払いをしている方は、今すぐ法人カードでのクレジット払いに切り替えるべきです。
ここでは、法人カードで支払うことができる会社の公共料金の一例をご紹介していきましょう。
公共料金の種類
法人カードで支払うことができる公共料金の種類としては、
- 電気代
- ガス代
- 水道代
- 通信費
などを、法人カードで支払うことが可能となっています。
法人を経営していくうえでも、一般家庭と同じように電気代やガス代などの料金が必要になってきます。
業種によっても異なるでしょうが、一般家庭と違うのはその金額のボリュームの違いでしょう。
事務所の電気代はもちろんのこと、広い事務所の場合にはエアコンをガスエアコンに変えている企業も多いと思います。
その場合は特に冬場のガス料金の支払い金額に頭を悩ませている経営者の方も多いのではないでしょうか。
今まで引き落としなどで支払いをしていた公共料金を法人カードで支払いをすることで、様々なメリットをうけることが可能となっているのですね。
公共料金を法人カードで支払うメリット
会社の公共料金を法人カードでのクレジット払いに切り替えることで、様々なメリットをうけることが可能となっています。
原則としては、法人カードを利用している法人の場合には、支払える経費は全て法人カードでのクレジットカード払いにした方がお得です。
ここでは、公共料金をクレジットカード払いに切り替えることで得られる、具体的なメリットとなる部分を解説していきましょう。
支払いを一元化でき、経理処理が簡素化できる
公共料金を法人カードで支払いすることで得られる、最も大きなメリットと言ってもいいのが支払いを一元化することができる点です。
法人口座からの口座振替で公共料金を支払いしている場合、電気料金・ガス料金などの請求書と口座の引き落とし金額を突き合わせて経費管理をすることになります。
公共料金の支払いを法人カードで支払うことで、わざわざ記録を取らなくても支払い先・支払い金額の履歴を残すことができます。
また、法人カードではWEB明細を利用することが可能となっていますが、CSV形式などで支払い履歴をダウンロードすることもできますので、即時データに貼り付けすることができます。
公共料金を法人カードでのクレジットカード払いに切り替えることで、経費処理の際の負担を軽減することができます。
公共料金に限らず、法人カードで支払いをすることができる経費は、クレジットカード払いに切り替えて支払いを一元化することが重要となっています。
公共料金の支払いでポイントが貯まる
法人カードを利用しているのに中々ポイントが貯まらない、と言う方は公共料金を法人カードで支払いをすることで半自動的にポイントを貯めることができます。
法人カードの利用では利用金額に応じてポイントを貯めることが可能となっており、様々な経費支払いでポイントの還元をうけることができます。
ランニングで発生する公共料金を法人カードで支払うことで、毎月大量のポイントを獲得することができます。
法人ユースの場合、電気代・ガス代などの公共料金は高額になってきます。
特に飲食店などの場合には、ガス代・水道代の支払いで頭を悩ませている社長も多いのではないでしょうか？
法人カードで公共料金を支払うことで、少しでもポイントとして還元されるのは大きなメリットとなりますよね。
私は前職でガソリンスタンドの店長をしていましたが、夜間に水銀灯を煌々とつけるガソリンスタンドの場合は毎月の電気料金は数十万円。
前職の社長にも法人カードでの支払いを勧めたことがありましたが、結局法人口座からの引き落としで毎月支払っていました。
法人カードで支払いをしていれば、毎月数千ポイントの還元をうけることが可能だったのに、勿体ないことです。
この記事をかきながら、法人カードで支払いをしていれば年間こんなにメリットがあったのに、と思い出してしまいました。
支払い忘れの心配がない
公共料金の支払いを法人カードで支払うことで、支払い先を一本にして支払い忘れを防ぐことができます。
よほどの優良企業の場合を除き、いつでも法人口座に潤沢に預金が入っている、という会社は少ないのではないでしょうか。
電気代は〇日、ガス代が〇日と、支払い日がバラバラになってしまうと、ヒューマンエラーで支払い忘れをしてしまう可能性もゼロではありません。
公共料金の支払いの督促状などが会社に届いてしまったら、社員に対してもなんだか気まずい思いをしてしまいますよね。
支払い金額が大きくなりクレヒスが優良になる
公共料金を法人カードでまとめて支払いをすることで、毎月のカードの利用金額が大きくなり有料なクレヒスを積むことが可能です。
法人カードを利用していく上では、カードの利用金額・支払い履歴によって、クレジットカードヒストリーを積むことができます。
この企業はしっかりカードを利用してくれる優良な企業だと言う目安になりますので、利用可能枠の増枠などのメリットをうけることが可能となってきます。
さらに、利用している法人カードによっては、さらに上位のプラチナカードなどのインビテーションが届く基準ともなります。
ほかにもある法人カードで支払える忘れがちな経費
法人経費の中には、公共料金の支払いのほかにも、法人カードでの支払いに切り替えるのを忘れがちな経費があります。
公共料金を法人カードでの支払いに切り替えることで、経費管理の一元化やポイント還元などの様々なメリットをうけることができます。
法人カードで支払える経費としては、
- プロバイダー料金
- NHK受信料
- 家賃・リース料
上記のような経費は法人カードで支払うことが可能となっています。
インターネット時代の昨今では、法人の事務所などでもなんらかのプロバイダーに加入してインターネットを利用しているでしょう。
得にIT系の企業などの場合にはプロバイダー料金・ドメインの管理費用などは、ぜひ法人カード払いに切り替えたい経費となります。
また、来客用などでテレビを設置している場合には、NHKは容赦なく放送料金の集金にやって来ます。
NHKの放送料金も法人カードで支払いをすることができる経費のひとつとなっているのですね。
家賃・リース料金を法人カード払いできればアツい
家賃・リース料金をクレジットカード払いできるかは、不動産会社によっても違いますが、クレジットカード払いが可能であれば最もメリットの大きい経費となります。
ほとんどの法人の場合が、家賃・リース料金の支払いなどの「固定費」が、経費支払いの大半を占めているのではないでしょうか。
高額な家賃・リース料金の支払いでポイントを貯めることができれば、毎月相当なポイントを自動的に貯めることが可能となってくるのですね。
一度、家賃・リース料金のクレジットカード払いが可能かどうか、不動産会社に確認をしておく価値はありますよ！
経費支払いで貯まったポイントの活用例
公共料金を法人カードで支払うことによる大きなメリットのひとつとなるのが、経費支払いでポイントを貯めることができる点です。
普通に経費を支払っていただけでは還元されることのない、ポイントでの還元があることで、経費削減の一助になってくれるとも言えます。
ここでは、経費支払いで貯まったポイントの有効な活用例をご紹介していきましょう。
ギフト券に交換して経費削減
法人カードのポイントプログラムにもよりますが、ポイントは各種ギフト券への交換やキャッシュバックに利用することが可能となっています。
キャッシュバック還元をうける場合には直接的に経費削減となりますので、最も効果的なポイントの使い道となるでしょう。
また、ギフト券に交換して必要な備品などの購入に利用することで、間接的に経費を削減することが可能となっています。
経費の支払いで貯めたポイントを経費削減に利用できる、非常に現実的な利用方法と言えるでしょう。
宿泊券などに交換して福利厚生
ポイントを宿泊券や旅行券などに交換して、社員の福利厚生に役立てるというのはいかがでしょうか？
法人カードで貯めたポイントは、各旅行代理店の旅行券などに交換することも可能となっています。
仕事をしてくれるのは人間ですので、時には宿泊券・旅行券などをプレゼントして社員のモチベーションをアップさせるのも良いでしょう。
近年では、大々的な社員旅行などを敬遠する若い社員も多くなっていますので、旅行券などを渡して、好きなところに行ってこい！と言う方が喜ばれるかも知れませんね。
マイルに交換してタダ旅行
法人カードの利用で貯めたポイントの取り扱いについては、税法で明確に定められていません。
ですので、経費支払いで貯めたポイントを社長個人が使用しても、税法上は何の問題もありません。
ポイントによってはJAL/ANAなどのマイルに交換可能なポイントもあります。
経費支払いで貯めたポイントをマイルに交換して、タダ旅行に出かけると言うのも良いでしょう。
公共料金の支払いにもおすすめ！厳選法人カード
公共料金を法人カードで支払うことでは、様々なメリットをうけることが可能となっています。
ただし、せっかく公共料金をクレジットカード払いにするなら、よりお得に支払いをすることができるカードを選択するべきです。
ここでは、公共料金の支払いにもおすすめの、厳選法人カードを特集してご紹介していきましょう。
NTTファイナンスBizカード レギュラー
4.5| 本カード | 無料 |
|---|---|
| 追加カード | 無料（9枚まで発行可能） |
| ETCカード | 550円（税込） |
| ポイント還元率 | 1% |
| 申込資格 | 20歳以上の法人・個人事業主 |
| 国際ブランド |  |
- 選ばれる理由
- 本カードも追加カードも年会費無料
- どこで使っても1％還元
- dポイントやキャッシュバック、マイルなどポイントの使い道も豊富
- 国内・国外の有名パッケージツアーが優待価格
- デメリット・注意点
- ETCカードは毎年年会費がかかる
楽天ビジネスカード
4.4| 本カード | 2,200円（税込） |
|---|---|
| 追加カード | なし |
| ETCカード | 550円（税込）※1枚目無料 |
| ポイント還元率 | 1% |
| 申込資格 | 20歳以上で安定収入のある方 ※楽天プレミアムカード（年会費11,000円税込）の入会が必要【同時入会可能】 |
| 国際ブランド | |
- 選ばれる理由
- 格安年会費・高還元の法人カード
- いつでも1%還元で楽天ポイントが貯まる
- 楽天市場でポイント5倍
- プライオリティ・パスが何回でも利用可能
- デメリット・注意点
- 発行には楽天プレミアムカードが必要
- 社員用の追加カードは発行できない
＼ 楽天ユーザーにおすすめの法人カード ／
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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
4.8| 本カード | 22,000円（税込） |
|---|---|
| 追加カード | 3,300円(税込) ※最大9枚まで発行可能 |
| ETCカード | 無料 |
| ポイント還元率 | 0.5%〜1.125%※ |
| 申込資格 | 学生を除く20歳以上の個人・法人の方 |
| 国際ブランド |  |
※JALマイルの最大1.125%還元には、セゾンマイルクラブ（サービス年会費5,500円税込）の登録が必要。※永久不滅ポイントは通常1,000円(税込)利用毎に1ポイント貯まります。※1ポイント最大5円相当のアイテムと交換の場合。※交換商品によっては、1ポイントの価値は5円未満になります。
- 選ばれる理由
- 限度額は最高9990万円！利用実績次第で限度額が上げられる！
- 年会費＄429のプライオリティパスが無料付帯
- JALのマイル還元率最大1.125％
- キャッシュフロー最長56日
- デメリット・注意点
- 付帯保険の適用は本会員のみ
- 初年度年会費無料
- 格安年会費でプライオリティパスを利用可能
- ビジネス・アドバンテージで様々なビジネスサポート
海外出張の多い法人の法人カードとしておすすめなのが「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」です。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードでは、0.5％の還元率で公共料金の支払いにも利用することが可能です。
最も大きなメリットとも言えるのが、格安年会費のプラチナカードでありながら、世界の空港ラウンジを利用できるプライオリティパスが付帯する点です。
さらに、ビジネス・アドバンテージでは経費削減・経理処理などのビジネスに役立つサービスが豊富に用意されています。
＼ 初年度年会費無料 ／
ラグジュアリーカード ブラック 法人口座決済用
4.5| 本カード | 110,000円（税込） |
|---|---|
| 追加カード | 27,500円（税込） |
| ETCカード | 無料 |
| ポイント還元率 | 1.25% |
| 申込資格 | 20歳以上の法人代表者・個人事業主 |
| 国際ブランド |  |
- 選ばれる理由
- どこで利用しても還元率1.25％
- 法人税や消費税の支払いも還元率そのまま
- 事前入金サービス（デポジット）で最大9,999万円の決済が可能
- ハワイアン航空のエリートステータスを無料で取得可能
- デメリット・注意点
- 年会費が高額
＼ 還元率1.25％の金属製ビジネスカード ／
＼ 還元率1.25％の金属製ビジネスカード ／
三井住友カード ビジネスオーナーズ
4.9| 本カード | 無料 |
|---|---|
| 追加カード | 無料 |
| ETCカード | 550円（税込）※初年度無料、年1回以上の利用で翌年無料 |
| ポイント還元率 | 0.5%〜1.5% |
| 申込資格 | 20歳以上の法人代表者・個人事業主 |
| 国際ブランド | |
※（約1週間でカード到着）金融機関サイトで口座振替設定が完了しなかった場合、書面によるお手続きが必要です。書面の場合は1か月程度お時間がかかります。
- 選ばれる理由
- 年会費永年無料で、追加カードは19枚まで無料で発行可能
- 個人カードとの2枚持ちでETCカード利用時のポイント1.5％還元
- カード利用枠は最大500万円(※所定の審査あり)
- 審査結果は最短当日にメールでお知らせ
- デメリット・注意点
- ETCカードは年に1回も利用しないと年会費がかかる
- ショッピング保険が付帯しない
- 新規入会＆条件達成で10,000円相当プレゼント
＼ 当サイト申込数NO.1ビジネスカード ／
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JCB法人カード
4.7| 本カード | 1,375円（税込）※初年度無料 |
|---|---|
| 追加カード | 1,375円（税込）※初年度無料 |
| ETCカード | 無料 |
| ポイント還元率 | 0.5%〜0.75% |
| 申込資格 | 法人・個人事業主 |
| 国際ブランド |  |
- 選ばれる理由
- コスト・ポイント・補償◎バランスが取れた法人カード
- ETCカード年会費無料で複数枚作成可能
- 国内・海外の最高3,000万円の海外旅行保険が付帯
- 「弥生会計 オンライン」が初年度0円で利用可能
- 入会＆利用で最大20,000円分のJCBギフトカードプレゼント
期間2025年3月31日まで
＼ バランス重視の方におすすめ ／
- 格安年会費で空港ラウンジも付いたコスパ最強法人カード
- ドクターダイレクト24も利用可能で健康管理もばっちり
- 年間100万円以上の利用で翌年の還元率60％アップ
バランスの取れた法人カードを利用したい方には、JCBのプロパー法人カードの「JCB法人カード」がおすすめです。
JCB法人カードの利用では0.5％の還元率でポイントを貯めることが可能となっており、公共料金の支払いでもお得にポイントを貯めることができます。
また、年間100万円以上のカードの利用で翌年のポイント還元率が60％アップする特典もありますので、公共料金の支払いでしっかり利用して100万円利用を達成させましょう。
JCB法人カードは、年会費1,375円（税込）で利用することができるカードでありながら、最高3,000万円の旅行傷害保険や空港ラウンジサービスも付帯したコスパ最強の法人カードです。
JCBのクレヒスを積むことで、さらに上位のゴールド・プラチナカードにも挑戦しやすくなっており、将来的に上位のカードを持ちたい方にもおすすめです。
＼ バランス重視の方におすすめ ／
法人カードについてよくある質問
Q. 法人カードの発行にかかる日数はどれくらい？
法人与信の法人カードでは、会社の決算情報で審査が行われるので、登記簿謄本や決算書などの書類の郵送にかかる期間が発生するため、発行までに通常2〜3週間ほどかかります。
個人与信の法人カードであれば、基本的に書類の郵送が不要なので、3営業日から1週間ほどで発行が可能です。即時発行に対応した法人カードもあり、「JCB CARD Biz」では最短5分でカード番号が発行できます。
Q. 法人カードのETCカードは何枚発行できる？
ETCカードの発行可能枚数は、基本的に決済用カード（本カード・追加カード）1枚につきETCカードも1枚のみという法人カードがほとんどです。
発行会社によってはカード1枚につき複数枚のETCカードが発行できる法人カードもありますが、発行可能枚数に上限が設定されている場合もあります。
法人カードの申し込み前に、必要なETCカードの枚数と、発行できるETCカードの枚数、それにかかるカードコストをしっかりチェックしておきましょう。
Q. 審査なしで使える法人カードはある？
法人カードは、個人向けのクレジットカード同様、申込時に必ず審査が行われます。
ただし、事前に保証金を預ける「デポジット」タイプの法人カードであれば、保証金が利用可能枠になり貸し倒れのリスクがないため、ほぼ審査なしで利用できます。
また、「マネーフォワード ビジネスカード」のような法人プリペイドカードは、事前にチャージした残高分だけ決済できるので、審査なしで利用できます。
Q. 法人カード、ビジネスカード、コーポレートカードって何が違うの？
経費決済に利用するクレジットカードを「法人カード」や「ビジネスカード」と呼び、カードによっては、個人事業主やフリーランスも利用できます。
「コーポレートカード」は大企業向けの法人カードで、発行には従業員数などの条件があり、利用可能枠（限度額）や発行可能枚数などが企業規模に合わせて設定されます。
Q. 法人カードの審査では、謄本・決算書は必ず必要？
法人カードには「法人与信」「個人与信」の2つのタイプがあります。
法人与信の法人カードでは、会社の決算情報を元に審査が行われるため、申込時に会社の登記簿謄本や決算書が必要です。
個人与信の法人カードの場合は、個人向けのカード同様に代表者個人の信用情報で審査が行われるため、代表者の本人確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど）のみで申し込みできます。
公共料金の支払いをクレジットカード払いに切り替えるとメリット大
今回は、法人経費の公共料金の支払いを、法人カードでのクレジットカード払いに切り替えることでのメリットを解説してきました。
公共料金を法人カードでの支払いに切り替えることで、経費の一元化やポイント還元など様々なメリットをうけることができます。
公共料金以外にも法人カードで支払いをすることができる経費は多く、法人カードでの支払いに集約することでお得に経費を支払うことができます。
まだ、公共料金を法人口座からの口座振替で支払いをしている方は、今月からクレジット払いに切り替えるようにしましょう。
利用する法人カードによっても様々なメリットが用意されており、まだ法人カードをお持ちでない方はこの機会に法人カードを導入してみてはいかがでしょうか。
本記事の編集者
とれまがクレカ編集部
クレジットカードに関する役立つ情報を発信しています。
