今週の円相場はもみ合い。週明け24日のダウ先物やシカゴ日経平均先物が強含んだことで、投資家のリスク志向改善を意識した売りが先行した。25日も３連休明けの５・10日（ゴトー日）とあって仲値に向けた円売り・ドル買いが進み、一時118.59円まで値を下げた。もっとも、その後は徐々に下げ幅を縮小。７－９月期米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は予想より強い結果となったものの、その後に発表された11月米消費者信頼感指数などが弱い結果となり、全般にドル売りが進んだ流れに沿った。

　翌26日も買いの流れが継続。日経平均株価が弱含んだことでリスク回避目的の買いが入ったほか、市場では「本邦輸出勢から月末絡みの買いが入った」との指摘もあった。海外時間も米新規失業保険申請件数や10月米個人消費支出（ＰＣＥ）、10月米新築住宅販売件数など、弱い米指標発表が相次いだことでドル売りが優勢となったため底堅く推移した。27日のアジア時間でも本邦輸出勢から月末絡みの買いが観測され、一時117.24円まで上昇する場面も見られた。ただ、海外時間に入ると円買いも一服。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が生産量の維持を決定し、原油先物相場が急落したため、資源国通貨に対してドル買いが進んだ影響を受けた。週末28日も朝方から円売り・ドル買いが強まり、118.18円まで下げ幅を広げた。

　来週、米国は１日に11月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数、２日に10月米建設支出、３日にＭＢＡ住宅ローン申請指数や11月ＡＤＰ全米雇用報告、７－９月期米非農業部門労働生産性・改定値、11月米ＩＳＭ非製造業指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、４日に前週分の米新規失業保険申請件数、５日に11月米雇用統計や10月米貿易収支、10月米製造業新規受注、10月米消費者信用残高が発表される。

　米国以外では１日に欧州圏の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値や英製造業ＰＭＩ、３日に７－９月期豪ＧＤＰや欧州圏のサービス部門ＰＭＩ改定値、７－９月期ユーロ圏ＧＤＰ改定値、５日には10月独製造業新規受注や11月カナダ雇用統計が公表される。また、２日に豪準備銀行（ＲＢＡ）、３日にカナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）、３－４日に英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）、４日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）と各国で金融政策決定会合が開催され、４日の金融政策公表後にはドラギＥＣＢ総裁が定例記者会見を行う。

　来週の円相場はさえない展開となりそうだ。１ドル＝117.00－120.00円を想定している。感謝祭明けの米国勢が復帰し、改めて日米金融政策の方向性の違いを意識した売りが進む見込み。足もとでは弱い米経済指標が目立っているが、米雇用統計などで労働市場の強さが確認できれば円安・ドル高が進むだろう。20日安値の118.98円や節目の120.00円などが目先の下値目処として意識されているため、バリアオプションの防戦買いをこなして下値余地を拡大できるか注目しておきたい。

　一方、来週はＥＣＢ理事会が控えており、市場ではＥＣＢの追加緩和期待が高まっていることから、ドラギＥＣＢ総裁の記者会見などで緩和期待が後退すれば対ユーロでのドル売りが円相場にも波及する可能性がある点には注意。また、米雇用統計などの指標が悪化した場合も当然ながらリスクになる。もっとも、上値では戻りを売りたい向きが依然として多いため、円相場が反発した局面では丁寧に戻りを売っていくべきだろう。なお、目先の上値目処は17日安値の117.06円になるが、同水準を上抜けた場合は17日高値の115.45円まで上値余地が広がる。

（グローバルインフォ株式会社）