来週の日経平均は調整を継続する可能性が５割、11月のＳＱ値17549.60円を上抜け、上昇トレンドを鮮明にする可能性は同じく５割とみている。１日あたり90円程度上昇中の25日移動平均線（21日現在16325.67円）との乖離率を意識しながら、高値圏で推移し続けるだろう。今後も、17日の517.03円安のようなスピード調整・値幅調整が発生する可能性はあるが、それには、急激な円高への巻き戻しや、米国株の急落が必要だ。一方、国内では、消費税の再増税が先送りとなる見通しとなり、景気腰折れ懸念が後退したことに加え、総選挙実施で与党が勝利すれば、強力な政策が発動されるとの期待が高まっている。これが、相場を強力に下支えする見通しだ。

17日の517.03円安の主因は、２四半期続けてのマイナス成長となる、「ＧＤＰショック」だった。７－９月期の実質ＧＤＰ速報値が前期比年率換算で1.6％減と、市場の2.0％増予想に反する内容となったため、実体経済が予想以上にの弱いことを悲観・失望した投資家がの利食い売りと、投げ売りが殺到した。

この衝撃的な数値を受け、安倍晋三首相は18日、消費税率の10％への引き上げを１年半延期して17年４月からとする方針を表明し、同時に、選挙日程「12月２日公示―14日投開票とし、衆院解散・総選挙に踏み切る意向も示した。さらに、同日、首相は、地方を中心に個人消費の押し上げに重点を置く、２兆～３兆円程度の経済対策のとりまとめを指示した。この首相判断は、経済に対してフレンドリーだ。当然、これは株式市場にとってポジティブだ。これに加えて、日銀によるＥＴＦの買い入れやＧＰＩＦの株式組み入れ比率の引き上げなど需給面での下支え材料もある。つまり、日本株は内部要因でも、需給面でも、急落しにくい、下がりにくい環境にある。

一方、個人投資家の売りが相場の頭を押さえ続ける、または、上昇ピッチを鈍化させる見通しだ。実際11月４～14日の個人の株式売越額は１兆6435億円に達し、株式投信の11月の流出額は19日時点で１兆7406億円と、月間で過去最大だったという。急激な株高・円安を受け、逆張りを好む個人が、利益確定売りを急いでいる。

逆に、順張りの外国人は日本株を力強く買い越している。11月第２週（10～14日）の投資部門別株式売買動向では、外国人は４週連続で買い越した。買越額は4684億円と前週の7691億円から減少したが、高水準の買い越し額といえる。そして、この傾向は、少なくとも、総選挙の投開票日直前まで継続するとみている。この外国人の買いが極端に細ったり、まさかの売り越し転換とならない限り、日本株が急落することはないとみている。そして、外国人がそうなるには、米国金融市場が波乱や、日本の政治への失望が要因となるだろうが、現時点では、そのような兆候は見当たらない。よって、強気維持で問題ないと考える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）