12日前場の日経平均は前日比149.84円高の17273.95円、高値は17411.75円、安値は17245.30円。東証１部の出来高は15億9808万株、売買代金は１兆6108億円、時価総額は496兆1618億円、値上がり銘柄数は951銘柄、値下がり銘柄数は730銘柄、変わらずは152銘柄。日経平均は続伸。

11日のＮＹダウは小幅ながら６日続伸、前日比1.16ドル高の17614.90ドルと、５日続けて過去最高値を更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.25（1.97％）高の12.92だった。日本や欧州の株高が好感されたが、ベテランズ・デーの祝日で、外国為替や債券市場が休みで市場参加者が少なかった。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.54ドル高の１バレル77.94ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。12月物は前日比3.2ドル高の１トロイオンス1163.0ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は一時７年１ヶ月ぶりに17400円台に乗せた。しかし、菅義偉官房長官が12日午前の記者会見で、消費再増税を１年半先送りするとの一部報道について「ありえない」などと発言したと伝わり、円高となり、日経平均も伸び悩んだ。

東証33業種では、不動産、空運、ゴム製品、精密機械、その他金融、小売、陸運、非鉄金属、輸送用機器などが値上がりした。一方、海運、建設、鉄鋼、繊維製品、機械の５業種が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはアイロムホールディングス（2372）、２位はセイノーホールディングス（9076）、３位は穴吹興産（8928）。一方、値下がり率トップは第一中央汽船（9132）、２位は宮越ホールディングス（6620）、３位はカネカ（4118）。