11日の日経平均は前日比343.58円高の17124.11円、高値は17160.12円、安値は16855.30円。東証１部の出来高は24億1255万株、売買代金は２兆5474億円、時価総額は492兆6432億円、値上がり銘柄数は1139銘柄、値下がり銘柄数は573銘柄、変わらずは121銘柄。日経平均は反発。

10日のＮＹダウは５日続伸、前週末比39.81ドル高の17613.74ドルと、４日連続で過去最高値を更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.45（3.43％）安の12.67だった。10月の米雇用統計で賃金の伸びが低位にとどまったことで、ＦＲＢが緩和的な金融政策を当面続けるとの見方が強まり、株式が買われた。

ＮＹ円相場は反落し、前週末比30銭円安・ドル高の１ドル＝114円80～90銭で終えた。円は対ユーロで反発し、前週末比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝142円60～70銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の12月物は前週末比1.25ドル安の１バレル77.40ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前週末比10.0ドル安の１トロイオンス1159.8ドルで終えた。

堅調な米株、ドル高・円安を受け、前場の日経平均は反発した。ただし、17000円付近での利益確定売り圧力は強いため、一本調子の上昇とはならなかった。その一方、売り方の買い戻し意欲も強いため、下値は下値で堅かった。

後場の日経平均は上げ幅を大幅に拡大。2007年10月18日以来、７年１カ月ぶりに１万7000円台を回復した。アジア株高や外国為替市場での円安進行などが好感された。物色面では、早期の衆院解散観測の高まりを受け、選挙関連が賑わった。

東証33業種では、精密機械、不動産、小売、空運、情報・通信、食料品、非鉄金属、その他製品、建設、繊維製品などが値上がりした。一方、鉱業、ゴム製品、石油・石炭製品の３業種が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは宮越ホールディングス（6620）、２位はシチズンホールディングス（7762）、３位は太平電業（1968）。一方、値下がり率トップは今仙電機製作所（7266）、２位はキムラタン（8107）、３位はサンドラッグ（9989）。