今週の円相場は上値が重かった。日銀による予想外の追加緩和を背景に円安が進んだ前週末の流れを引き継ぎ、週明けの早朝取引から売りが先行。欧米市場に入るとＣＭＥ日経平均先物の大幅高や強い10月米ＩＳＭ製造業景気指数を手掛かりに114.21円まで下落した。４日は113.15円までポジション調整の買い戻しが入る場面があったが、米国株が底堅く推移するなか戻りは鈍く、翌５日には日経平均株価の上昇を手掛かりに下値を探る展開に。米系証券からまとまった売りが観測されたうえ、10月ＡＤＰ全米雇用報告が予想より強い内容だったことも売りを誘った。

　翌６日のアジア市場では115.00円に観測されていたバリアオプションの下抜けを狙った仕掛け的な円買い・ドル売りが入り、一時115.52円と2007年11月１日以来の安値まで下げ幅を拡大した。日経平均株価が100円超高から210円超安まで一転下落するとつれる形で114.06円まで急反発したものの上値は重かった。ＥＣＢ定例理事会後の記者会見でドラギＥＣＢ総裁が追加緩和の実施について積極的な姿勢を示したことで対ユーロでドル高が優勢となるにつれて115.20円台まで上値を切り下げた。

　来週、米国は10日に10月米労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）、12日にＭＢＡ住宅ローン申請指数や９月米卸売在庫、13日に10月米月次財政収支、14日に10月米小売売上高や10月米輸入物価指数、11月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）、９月米企業在庫が発表される。12日に北京で米中首脳会談、15－16日に豪ブリスベーンでＧ20首脳会議が開催される。また、11日にローゼングレン米ボストン連銀総裁、12日にプロッサー米フィラデルフィア連銀総裁やコチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、14日にブラード米セントルイス連銀総裁がそれぞれ講演を行う。

　米国以外では12日に10月英雇用統計、14日に仏・独・ユーロ圏の国内総生産（ＧＤＰ）速報値、10月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値が公表される。

　来週の円相場は上値の重い動きとなりそうだ。１ドル＝113.20－118.00円を想定している。引き続き日米金融政策の方向性の違いを意識した円売り・ドル買いの流れが継続するだろう。ドラギＥＣＢ総裁の記者会見の内容を受けて欧米政策スタンスの相違も明白となり、対ユーロでのドル買い圧力が円安・ドル高につながる可能性はある。また、日銀が早速５日にこれまでの約３倍となる規模のＥＴＦやＪ－ＲＥＩＴを買い入れており、今後も日本株の下支え要因となり円が売られやすい地合いが続きそうだ。

　本邦実需勢などの売り意欲は依然として強く、そういった意味でも本日の10月米雇用統計は余程の悪い数値が出ない限り上値は限定的となると見込んでいる。一方で、日銀による金融緩和が発表された10月31日からわずか１週間で６円超の急激な円安が進んでいることもあり、６日のアジア市場のようなポジション調整が出る可能性がある点には留意が必要だ。上値の目処は４日高値の113.15円とみている。半面、2007年10月15日安値の117.95円が目先のサポートとして意識されるだろう。先月のＦＯＭＣ声明では特に言及がなかったが、10日の10月米労働市場情勢指数の結果には気をつけたい。

（グローバルインフォ株式会社）