17日の日経平均は前日比205.87円安の14532.51円、高値は14830.67円、安値は14529.03円。東証１部の出来高は27億5499万株、売買代金は２兆5132億円、時価総額は423兆946億円、値上がり銘柄数は259銘柄、値下がり銘柄数は1468銘柄、変わらずは106銘柄。日経平均は大幅続落。

16日のＮＹダウは６日続落し、前日比24.50ドル安の16117.24ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.05（4.00％）安の25.20だった。ユーロ圏の９月の消費者物価指数（ＨＣＰＩ）が前年同月比0.3％の上昇と、物価上昇の鈍さを示した。また、エボラ出血熱の米景気への影響が意識された。これらが嫌気された。一方、週間の米新規失業保険申請件数や９月の米鉱工業生産が市場予想以上に改善し、フィラデルフィア連銀の景気指数も市場予想を上回った。これらはサポート要因だった、

ＮＹ円相場は５日ぶりに反落し、前日比40銭円安・ドル高の１ドル＝106円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝136円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.92ドル高の１バレル82.70ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反落した。12月物は前日比3.6ドル安の１トロイオンス1241.2ドルで終えた。

前場の日経平均は高寄り後、失速しマイナス転換。週末で積極的にポジションを取りにくい状況下、追証絡みのポジション調整売りが五月雨的に出たとみられる。物色面では、世界保健機関（ＷＨＯ）が17日にもセネガルで、順調ならナイジェリアも20日にエボラ出血熱の感染拡大終了を宣言すると伝わり、関連銘柄の一角が高値波乱の展開となった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大し、ほぼ安値引け。週末で、買い方のポジション調整の売りや、追証絡みの売りが相場の圧迫要因となった。

東証33業種では、鉱業、海運、水産・農林、電気・ガスの４業種が値上がりした。一方、医薬品、ゴム製品、食料品、輸送用機器、保険、化学、小売、銀行、サービスなどが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは日本コンベヤ（6375）、２位はジャパンマテリアル（6055）、３位はＮＮ原油ブルＥＴＮ（2038）。一方、値下がり率トップは古野電気（6814）、２位は日本エアーテック（6291）、３位は小津産業（7487）。