７日の日経平均は前日比107.12円安の15783.83円、高値は15913.52円、安値は15755.57円。東証１部の出来高は21億1194万株、売買代金は２兆130億円、時価総額は460兆8217億円、値上がり銘柄数は400銘柄、値下がり銘柄数は1347銘柄、変わらずは83銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

６日のＮＹダウは反落、前週末比17.78ドル安の16991.91ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.91%（6.25％）だった。前週末に大きく上昇した反動から、利益確定売りが優勢となった。ＧＴアドバンスト・テクノロジーズが米連邦破産法11条を申請したと発表したことが、中小型株を警戒する動きにつながった。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比１円の円高・ドル安の１ドル＝108円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで下落し、前週末比25銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝137円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比0.60ドル高の１バレル90.34ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。12月物は前週末比14.4ドル高の１トロイオンス1207.3ドルで終えた。

米株が反落し、円高基調のため、前場の日経平均は３日ぶりに反落スタート後、プラスに転じた。日銀の黒田東彦総裁が７日の参院予算委員会で「ファンダメンタルズを反映した円安は景気にプラスだ」などと述べたことで、東京外国為替市場で、円売り・ドル買いが優勢になったことが好感された。しかし、25日移動平均線（７日前場現在15928.42円）や９月のＳＱ値15915.98円が抵抗した。一方、下値に関しては、３日と６日とで空けた窓（15708.65円～15808.22円）埋めが意識された。

後場の日経平均はマイナス転換。日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。これは市場の事前予想通りの結果だった。しかし、安倍晋三首相が７日午後の参院予算委員会で足元の円安について「家計、中小・小規模事業者にはデメリットが出てきている」などと答弁したことをきっかけに、東京外国為替市場で円買い圧力が強まった。これが嫌気され、日経平均は下げ幅を大引けにかけ広げた。

東証33業種では、保険、空運、水産・農林、電気・ガス、食料品、情報・通信、陸運の７業種が値上がりした。一方、非鉄金属、その他金融、証券、商品先物、機械、ガラス・土石、建設、鉄鋼、倉庫・運輸、繊維製品などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは日本エアーテック（6291）、２位はオリジン電気（6513）、３位は新日本無線（6911）。一方、値下がり率トップはアイロムホールディングス（2372）、２位はトーセイ（8923）、３位はランド（8918）。