７日前場の日経平均は前日比6.36円高の15897.31円、高値は15913.52円、安値は15790.13円。東証１部の出来高は９億9036万株、売買代金は9138億円、時価総額は464兆8290億円、値上がり銘柄数は979銘柄、値下がり銘柄数は707銘柄、変わらずは144銘柄。日経平均は小幅に３日続伸。

６日のＮＹダウは反落、前週末比17.78ドル安の16991.91ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.91%（6.25％）だった。前週末に大きく上昇した反動から、利益確定売りが優勢となった。ＧＴアドバンスト・テクノロジーズが米連邦破産法11条を申請したと発表したことが、中小型株を警戒する動きにつながった。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比１円の円高・ドル安の１ドル＝108円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで下落し、前週末比25銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝137円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比0.60ドル高の１バレル90.34ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。12月物は前週末比14.4ドル高の１トロイオンス1207.3ドルで終えた。

米株が反落し、円高基調のため、前場の日経平均は３日ぶりに反落スタート後、プラスに転じた。日銀の黒田東彦総裁が７日の参院予算委員会で「ファンダメンタルズを反映した円安は景気にプラスだ」などと述べたことで、東京外国為替市場で、円売り・ドル買いが優勢になったことが好感された。しかし、25日移動平均線（７日前場現在15928.42円）や９月のＳＱ値15915.98円が抵抗した。一方、下値に関しては、３日と６日とで空けた窓（15708.65円～15808.22円）埋めが意識された。

東証33業種では、保険、電気・ガス、不動産、水産・農林、陸運、情報・通信、空運、銀行、食料品などが値上がりした。一方、非鉄金属、ガラス・土石、鉄鋼、建設、機械、繊維製品、証券、商品先物、金属製品、その他金融の９業種が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは日本エアーテック（6291）、２位はオリジン電気（6513）、３位はサノヤスホールディングス（7022）。一方、値下がり率トップはＮＺＡＭＪリート（1595）、２位はランド（8918）、３位はアウトソーシング（2427）。