30日の日経平均は前日比137.12円安の16173.52円、高値は始値の16252.72円、安値は16058.72円。東証１部の出来高は23億3895万株、売買代金は２兆2798億円、時価総額は472兆8989億円、値上がり銘柄数は357銘柄、値下がり銘柄数は1378銘柄、変わらずは88銘柄。日経平均は反落。

29日のＮＹダウは反落、前週末比41.93ドル安の17071.22ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.13（7.61％）高の15.98だった。香港トップを選ぶ行政長官選挙をめぐり、中国が示した選挙改革案に反発する学生ら民主派が香港中心部の道路を占拠し、抗議デモが拡大したことが嫌気された。

ＮＹ円相場は続落し、前週末比20銭円安・ドル高の１ドル＝109円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落し、前日比30銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝138円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比1.03ドル高の１バレル94.57ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。12月物は前週末比3.4ドル高の１トロイオンス1218.8ドルで終えた。

前場の日経平均は寄り付き天井で大幅反落。香港で反中団体が民主化を求めるデモを激化させたことで、地政学的リスクが高まったことが嫌気された。また、８月の鉱工業生産指数速報値は、前月比1.5％低い95.5だった。市場予想の0.3％上昇を大幅に下回った。さらに、８月の家計調査では、２人以上の世帯の消費支出は実質で前年同月比4.7％減少した。これらの発表を受け、改めて日本の景気の落ち込みが嫌気された。

後場の日経平均は前引けから、下げ幅を縮小。日銀のＥＴＦ買い観測が囁かれていた。積み上がったロングポジションを外す動きが一巡後は、明日の日銀短観発表を控え、様子見気分が強かった。

東証33業種では空運、小売、鉱業の３業種が値上がりした。一方、卸売、証券、商品先物、鉄鋼、石油・石炭製品、パルプ・紙、その他金融、電気・ガス、倉庫・運輸、金属製品、ガラス・土石などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはアイロムホールディングス（2372）、２位はセイコーＨＤ（8050）、３位はドリームインキュベータ（4310）。一方、値下がり率トップは住友商事（8053）、２位はキョーリン製薬（4569）、３位はコア（2359）。