29日の日経平均は前週末比80.78円高の16310.64円、高値は16344.32円、安値は16262.00円。東証１部の出来高は18億5339万株、売買代金は１兆7794億円、時価総額は476兆5531億円、値上がり銘柄数は1035銘柄、値下がり銘柄数は652銘柄、変わらずは136銘柄。日経平均は反発。

26日のＮＹダウは前日比167.35ドル高の17113.15ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.79（5.05％）安の14.85だった。前日夕に発表した６～８月期決算が増収・増益となっナイキが急伸し、１銘柄でダウ平均を62ドル押し上げた。また、４～６月期の実質ＧＤＰ確定値が、改定値から上方修正されたことも好感された。

ＮＹ円相場は反落し、前日比50銭円安・ドル高の１ドル＝109円25～35銭で終えた。一時は109円54銭と、2008年８月29日以来、約６年１カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝138円55～65銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比1.01ドル高の１バレル93.54ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前日比6.5ドル安の１トロイオンス1215.4ドルで終えた。

米株反発、対ドルでの円安を好感し、前場の日経平均は反発。しかし、高値は16344.32円で、25日に付けた年初来高値16374.14円には届かなかった。円相場が１ドル＝109円台前半と朝方に比べてやや下げ幅を縮めたことが嫌気され、日経平均は伸び悩んだ。

後場の日経平均も堅調推移。安倍晋三首相が衆院本会議で所信表明演説し、経済最優先で政権運営にあたる方針を示し、円相場が、対ドルで約６年１カ月ぶり安値の１ドル＝109円72銭近辺を付けた。これが好感された。

東証33業種では、機械、建設、その他製品、金属製品、電気機器、空運、電気・ガス、保険、ゴム製品、陸運などが値上がりした。一方、パルプ・紙、石油・石炭製品、海運、その他金融、鉱業などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは日特建設（1929）、２位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、３位は松風（7979）。一方、値下がり率トップは九電工（1959）、２位はビーピー・カストロール（5015）、３位はサイバネットシステム（4312）。