18日の日経平均は前日比178.90円高の16067.57円、高値は16106.11円、安値は16003.46円。東証１部の出来高は22億5644万株、売買代金は２兆3822億円、時価総額は470兆1276億円、値上がり銘柄数は1290銘柄、値下がり銘柄数は423銘柄、変わらずは115銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反発

17日のＮＹダウは３日続伸、前日比24.88ドル高の17156.85ドルと、７月16日以来、約２カ月ぶりに過去最高値を更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.08（0.63％）安の12.65だった。ＦＯＭＣ声明では、米国債などを購入する量的金融緩和を10月の次回会合で終了するとしたが、事実上のゼロ金利については、量的緩和の終了後も「相当の間」維持するとの従来姿勢を堅持した。ＦＲＢが将来の政策金利の引き上げを急いでいないとの買い安心感が強まった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比１円20銭円安・ドル高の１ドル＝108円30～40銭で終えた。一時108円38銭と2008年９月９日以来、ほぼ６年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。ＦＲＢは、緩和的な金融政策からの出口戦略に関する基本方針を公表した。これにより、金利先高観が意識されてドルが買われた。円は対ユーロで続落し、前日比50銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝139円30～40銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近物の10月物は前日比0.46ドル安の１バレル94.42ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。12月物は前日比0.8ドル安の１トロイオンス1235.9ドルで終えた。

前場の日経平均は３日ぶりに大幅反発。取引時間中としては１月９日以来、約８カ月ぶりに16000円台を上回った。今回のＦＯＭＣで2017年の政策金利の予想水準が市場の想定よりも上振れ、且つ、金融政策の正常化についての基本方針を示したことで、米長期金利の上昇圧力が強まった。これはドル高要因であり、日本株、とりわけ輸出関連企業の業績及び株価にはポジティブだった。これが日経平均を押し上げた。

後場の日経平均も堅調推移。終値で１月８日以来、およそ８カ月ぶりに16000円台を回復した。東証１部の売買代金は、８月８日と９月12日のＳＱ算出日を除けば、６月20日以来、およそ３カ月ぶりの高水準に膨らんだ。

東証33業種では、機械、輸送用機器、保険、その他製品、精密機械、銀行、ガラス・土石、鉱業、ゴム製品、電気・ガス、不動産などが値上がりした。一方、空運、建設の２業種が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはＥＴＦＳＷＴＩ原油投信（1690）、２位は住石ホールディングス（1514）、３位はヤマウラ（1780）。一方、値下がり率トップはｅｎｉｓｈ（3667）、２位はソニー（6758）、３位はエスクリ（2196）。