18日前場の日経平均は前日比160.84円高の16049.51円、高値は16067.41円、安値は16003.46円。東証１部の出来高は11億2098万株、売買代金は１兆1499億円、時価総額は469兆7200億円、値上がり銘柄数は1257銘柄、値下がり銘柄数は439銘柄、変わらずは131銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反発

17日のＮＹダウは３日続伸、前日比24.88ドル高の17156.85ドルと、７月16日以来、約２カ月ぶりに過去最高値を更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.08（0.63％）安の12.65だった。ＦＯＭＣ声明では、米国債などを購入する量的金融緩和を10月の次回会合で終了するとしたが、事実上のゼロ金利については、量的緩和の終了後も「相当の間」維持するとの従来姿勢を堅持した。ＦＲＢが将来の政策金利の引き上げを急いでいないとの買い安心感が強まった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比１円20銭円安・ドル高の１ドル＝108円30～40銭で終えた。一時108円38銭と2008年９月９日以来、ほぼ６年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。ＦＲＢは、緩和的な金融政策からの出口戦略に関する基本方針を公表した。これにより、金利先高観が意識されてドルが買われた。円は対ユーロで続落し、前日比50銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝139円30～40銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近物の10月物は前日比0.46ドル安の１バレル94.42ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。12月物は前日比0.8ドル安の１トロイオンス1235.9ドルで終えた。

前場の日経平均は３日ぶりに大幅反発。取引時間中としては１月９日以来、約８カ月ぶりに16000円台を上回った。今回のＦＯＭＣで2017年の政策金利の予想水準が市場の想定よりも上振れ、且つ、金融政策の正常化についての基本方針を示したことで、米長期金利の上昇圧力が強まった。これはドル高要因であり、日本株、とりわけ輸出関連企業の業績及び株価にはポジティブだった。これが日経平均を押し上げた。

東証33業種では、機械、輸送用機器、保険、銀行、精密機械、その他製品、不動産、証券、商品先物、電気・ガス、ガラス・土石、海運、鉄鋼などが値上がりした。一方、空運の１業種が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは住石ホールディングス（1514）、２位はヤマウラ（1780）、３位は宮越ホールディングス（6620）。一方、値下がり率トップはソニー（6758）、２位はｅｎｉｓｈ（3667）、３位は旭有機材（4216）。