今週の円相場は軟調。週明けの早朝取引から売りが先行するなどさえない動きとなった。１日はレーバーデーの祝日で米国勢が不在だったため、狭い値動きにとどまったが、翌２日には下げ幅を拡大。「ＧＰＩＦ改革に積極的な自民党・塩崎恭久政調会長代理が厚生労働相で入閣するとの報道をはやして、海外勢中心に断続的な売りが持ち込まれた」との指摘もあり、アジア時間から売りが強まった。米ＩＳＭ製造業指数などの米経済指標が強い結果となったことも円売り・ドル買いを促し、105.22円まで値を下げる場面があった。

３日に安倍改造内閣で塩崎恭久氏が厚生労働相に就任したことがわかると、材料出尽くしとして買い戻しが入ったものの、戻りは限られた。４日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が予想外の追加利下げを決定したため、対ユーロでドル高が進行。つれて円売り・ドル買いが出たほか、米長期金利の上昇も相場の重しとなり、105.375円まで下げ足を速めた。翌５日も朝方から売りが進み、年初来安値の105.45円を下抜けて105.71円まで下落した。

　来週、米国は８日に７月米消費者信用残高、10日にＭＢＡ住宅ローン申請指数や７月米卸売在庫、11日に前週分の米新規失業保険申請件数、12日に８月米小売売上高や８月米輸入物価指数、９月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）、７月米企業在庫がそれぞれ発表される。

　米国以外では８日に４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、９日に７月英貿易収支や７月英鉱工業生産指数、11日に８月豪雇用統計、12日に７月ユーロ圏鉱工業生産の結果が明らかになる。また、９日にカーニー・イングランド銀行（ＢＯＥ）総裁、11日にドラギＥＣＢ総裁が講演を行う。

　来週の円相場はさえない動きとなりそうだ。１ドル＝104.50－107.50円を想定している。ＧＰＩＦ改革への期待や米長期金利の上昇を手掛かりにした売りに押されて、１月２日につけた年初来安値の105.45円、2007年６月安値の124.14円から2011年10月高値の75.311円までの上げ幅に対する61.8％押し水準の105円台半ばなど重要なポイントを下抜けたため、110円台乗せも視野に入ってきた。もっとも、本日は米雇用統計の発表が控えており、結果次第では目先の下値を確認する可能性もある。その場合、今週に急ピッチで売りが進んだ反動が出る可能性がある点には注意しておきたい。なお、目先の上値目処は８月25日安値の104.49円になる。

（グローバルインフォ株式会社）