６日前場の日経平均は前日比152.71円安の15167.60円、高値は15271.14円、安値は14145.38円。東証１部の出来高は10億7302万株、売買代金は１兆53億円、時価総額は446兆5604億円、値上がり銘柄数は342銘柄、値下がり銘柄数は1350銘柄、変わらずは119銘柄。日経平均は大幅に５日続落。

５日のＮＹダウは前日比139.81ドル安の16429.47ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.75（11.57％）高の16.87だった。「ポーランドのシコルスキ外相は５日、ロシアがウクライナへの圧力行使もしくは侵攻に備え、ウクライナ国境沿いに軍部隊を集結させたことを明らかにした」と伝わったことで、米株は急落した。とりわけ、原油価格下落を受けてエネルギー関連株の下げがきつかった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比５銭円安・ドル高の１ドル＝102円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝137円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.91ドル安の１バレル97.38ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。12月物は前日比3.6ドル安の１トロイオンス1285.3ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は、米株下落と円高基調を受け、大幅に５日続落。日経平均は７月18日と22日とで窓（15220.50円～15287.93円）を空けていた。その後、７月24日に15232.14円まで下落したが、完全にこれを埋め切らなかった。だが、前場にこれを完全に埋めた。８日に株価指数オプションとミニ日経平均先物のＳＱ算出を控えていることから、デルタヘッジの先物売りが出た。

東証33業種では、その他製品、水産・農林の２業種が値上がりした。一方、電気・ガス、鉄鋼、情報・通信、鉱業、銀行、不動産、保険、空運、証券、商品先物、海運などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはバンダイナムコＨＬＤＧＳ（7832）、２位は福島工業（6420）、３位は大日本スクリーン（7735）。一方、値下がり率トップは大平洋金属（5541）、２位は宮越ホールディングス（6620）、３位はキムラタン（8107）。