今週の円相場は軟調に推移した。週明けの28日は方向感の乏しい動きとなったが、徐々に円売りが進行。29日には対ユーロなどでドル高が進んだ流れに沿って、円売り・ドル買いが強まった。また、翌30日にはさらに下げ幅を拡大。４－６月期米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予想を大幅に上回る強い結果となったことで米長期金利が急伸し、日米金利差拡大を見越した売りが出た。もっとも、その後は売りも一服。アルゼンチンのデフォルト懸念やポルトガル大手銀行の財務不安などを背景に投資家心理が悪化したこともあり、リスク回避目的の円買いに下値を支えられた。

　なお、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は30日、ＭＢＳの購入を現在の月間150億ドルから100億ドル、長期国債の購入を現在の200億ドルから150億ドルに縮小することを決定。声明文では労働市場とインフレに関する進展が指摘されたものの、目立った反応は見られなかった。

　来週、米国では５日に７月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業指数や６月米製造業新規受注、６日にＭＢＡ住宅ローン申請指数や６月米貿易収支、７日に前週分の米新規失業保険申請件数や６月米消費者信用残高、８日には４－６月期米非農業部門労働生産性・速報値や６月米卸売在庫が発表される。

　米国以外では５日に欧州圏のサービス部門ＰＭＩ改定値、６日に英鉱工業生産指数、７日には７月豪雇用統計が明らかになる。また、来週は各国で金融政策の発表が相次ぎ、５日に豪準備銀行（ＲＢＡ）、６－７日に英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）、７日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会、７－８日には日銀金融政策決定会合が開催される。

　来週の円相場はもみ合いとなりそうだ。１ドル＝102.00－104.00円を想定している。１月２日につけた年初来安値105.45円からのサポートラインを下抜けて、４月４日安値の104.13円まで下値余地は拡大しているものの、今週の大幅下落に対する反動にも警戒する必要があるだろう。３月から７月まで米雇用統計の発表後に直近の安値をつけた後、同水準を目先の下値目処として買い戻されるケースが続いていることにも注意したいところだ。

一方で、来週はＥＣＢ定例理事会が控えており、欧米金融政策の方向性の違いが改めて意識される可能性も高い。対ユーロでのドル買いが円に対しても波及し、円の上値を重くすることもあるだろう。足もとで極端に値幅が狭い状況は改善されつつあるため、来週は上下双方向ともにリスク管理を徹底する必要がありそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）