７月31日の米国株式市場では、ＮＹダウは大幅に３日続落し、前日比317.06ドル安の16563.30ドル、ナスダック総合株価指数は反落し、同93.129ポイント安の4369.773ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同3.62（27.16％）高の16.95だった。７月のユーロ圏消費者物価指数が４年９カ月ぶりの低水準になったことや、Ｓ＆Ｐが、アルゼンチンの長期債務格付けについて、「ＳＤ（選択的債務不履行）」に引き下げたことが嫌気された。

ＮＹ円相場は横ばい。前日と同じ１ドル＝102円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで横ばい。前日と同じ１ユーロ＝137円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続落した。ＷＴＩ期近の９月物は前日比2.10ドル安の１バレル98.17ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に続落。12月物は前日比14.1ドル安の１トロイオンス1282.8ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物９月物は15490円大証清算値比160円安だった。

米株の大幅安を受け、本日の日経平均は続落する見通し。想定レンジは15400円～15600円程度。ただ、リスク回避的な動きが強まる中、円相場が対ドルで円高に振れていないことは日本株のサポート要因になるだろう。テクニカル的には25日移動平均線（７月31日現在15356.40円）がサポートとして意識されよう。一方、５日移動平均線（同15574.46円）がレジスタンスとして機能する公算だ。

外部環境が悪化したため、物色の中心は内需株になるとみる。また、225先物がヘッジで割安水準に売られるようなら、裁定解消売りが誘発されるため、主力の大型株も手掛け難い。このため、短期資金は、内需系の小型株に緊急避難的に流入しよう。

ただし、昨日16時に15年３月期第１四半期決算を発表した日本通信（9424）がＰＴＳで急落している。現在値（14/07/31　23：58）920円基準値比266円（22.43％）安だ。同社は、新興市場の超人気銘柄のひとつだけに、アクティブ個人への影響が懸念される。とりわけ、新興市場のモメンタム系銘柄群への追証絡みの売り圧力の発生は要注意だ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）