30日前場の日経平均は前日比42.33円高の15660.40円、高値は15666.62円、安値は15594.89円。東証１部の出来高は９億3172万株、売買代金は8386億円、時価総額は460兆8893億円、値上がり銘柄数は687銘柄、値下がり銘柄数は932銘柄、変わらずは193銘柄。日経平均は４日続伸。

29日のＮＹダウは反落し、前日比70.48ドル安の16912.11ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.72（5.73％）高の13.28だった。７月の米消費者信頼感指数が市場予想に反して上昇したことを好感する場面はあった。しかし、30日にＦＯＭＣの結果が明らかになり、８月１日には７月の米雇用統計が発表されるため、取引終了にかけて、7買いポジションをいったん手仕舞う動きが強まった。

ＮＹ円相場は下落し、前日比25銭円安・ドル高の１ドル＝102円05～15銭で取引を終えた。一時102円16銭と、７日以来の円安・ドル高水準を付けた。円は対ユーロで小幅に続落し、前日比５銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝136円90～137円00銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.70ドル安の１バレル100.97ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は下落した。８月物は前日比5.0ドル安の１トロイオンス1298.3ドルで終えた。

米株は軟調ながら、円相場が若干円安気味推移のため、前場の日経平均は堅調に推移した。６月の鉱工業生産指数速報値の前月比低下幅は3.3％低下の96.7と、市場予想の1.1％低下より悪化し、2011年３月以来の大きさだったが、相場への影響は限定的だった。なお、好業績銘柄を物色する意欲は強かった。その一方、ＦＯＭＣの結果が30日に発表されるのを控え、様子見気分も強かった。

東証33業種では、精密機械、鉄鋼、その他金融、輸送用機器、非鉄金属、サービス、電気機器、機械、銀行、食料品などが値上がりした。一方、空運、電気・ガス、鉱業、不動産、陸運、石油・石炭製品、証券、商品先物、水産・農林などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは協和レザー（3553）、２位はＫＬａｂ（3656）、３位はオイレス工業（6282）。一方、値下がり率トップはスカイマーク（9204）、２位はアイスタイル（3660）、３位はノパレーゼ（2128）。