29日の日経平均は前日比88.67円高の15618.07円、高値は15632.70円、安値は15556.02円。東証１部の出来高は16億8103万株、売買代金は１兆5819億円、時価総額は460兆2509億円、値上がり銘柄数は1031銘柄、値下がり銘柄数は618銘柄、変わらずは161銘柄。日経平均は３日続伸。

28日のＮＹダウは４日ぶりに反発し、前週末比22.02ドル高の16982.59ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.13（1.02％）安の12.56だった。７月の米仮契約住宅販売指数が市場予想に反して低下したことが重しとなったが、ダウには自律反発期待の買いが入った。ただ、ＦＯＭＣや７月の米雇用統計の発表を週内に控えて、模様眺め気分が強かった。

ＮＹ円相場は横ばいだった。前週末と同じ１ドル＝101円80～90銭で終えた。円は対ユーロで反落し、前週末比15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝136円85～95銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場が反落した。ＷＴＩ期近の９月物は前週末比0.42ドル安の１バレル101.67ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は横ばいだった。８月物は前週末と同じ１トロイオンス1303.3ドルで終えた。

ＮＹダウの下げが一服したことが好感され、前場の日経平均は３日続伸した。ザラ場中としては１月23日以来、約半年ぶりに15600円を上回った。昨日、７月４日の15490.37円を上抜いたことで、買い方有利・売り方不利の需給になったため、売り方の買戻しが断続的に入り続けている。だが、閑散夏枯れ相場は継続し、主力の大型株を牽引役とした力強い上昇とはなっていない。

後場の日経平均も堅調に推移。１月23日以来約半年ぶりの高値水準だった。終値が15600円台に乗せるのも１月23日以来のこと。１ドル＝102円に迫る円安が好感された。ただし、29～30日にＦＯＭＣが開かれることもあり、積極的な売買は手控えられた。東証マザーズ指数終値は前日比25.91ポイント（2.78％）高の956.65ポイントと、１月30日の965.02ポイント以来半年ぶりの高値だった。

東証33業種では、倉庫・運輸、鉱業、情報・通信、不動産、小売、医薬品、機械、サービス、化学などが値上がりした。一方、石油・石炭製品、その他金融、銀行、パルプ・紙、保険、金属製品などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは日本精線（5659）、２位は日本バルカー（7995）、３位は丸紅建材リース（9763）。一方、値下がり率トップは宮越ホールディングス（6620）、２位はスカイマーク（9204）、３位はタカラレーベン（8897）。