27日の米国株式市場では、ＮＹダウは反発、前日比5.71ドル高の16851.84ドル、ナスダック総合株価指数も反発、同18.884ポイント高の4397.930ポイントと、2000年４月以来ほぼ14年２カ月ぶりの高値を付けた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.37（3.18％）安の11.26だった。ラッセル・インベストメンツによる指数の年次リバランスが影響し、日中下げが続いていた主要株価指数は、取引終了前の１時間で反転上昇した。一方、ハイテク関連株に資金が流入し、相場全体を牽引した。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝101円30～40銭で終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝138円30～40銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.10ドル安の１バレル105.74ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。８月物は前日比3.0ドル高の１トロイオンス1320.0ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物９月物は15140円大証清算値比20円高だった。

米株は堅調ながら、円相場が円高気味のため、日経平均の上値は重そう。一方、週末27日の213.49円安の反動もあり、下値は下値で堅そう。想定レンジは14900円～15200円程度。今週は、７月１日に６月ＩＳＭ製造業景気指数、３日に６月米雇用統計の発表やＥＣＢ定例理事会と注目度の高いイベントを控えるため、内外共に、これらを見極めたいとのムードが強い状況が続こう。

物色面では、総務省が、2015年度にも「ＳＩＭロック」解除義務化の方針と伝わり、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）関連が賑わいそう。また、自民党の貸金業法改正案では、「認可業者」に上限金利29．2％、個人の総借入額を年収の３分の１以内に制限する「総量規制」からも除外と伝わり、同関連銘柄にも物色の矛先が向かいそう。また、先週賑わった、燃料電池・水素関連も、活発な売り買いが行われることが予想される。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）