25日の日経平均は前日比109.63円安の15266.61円、高値は15347.88円、安値は15265.71円。東証１部の出来高は18億1281万株、売買代金は１兆6325億円、時価総額は449兆282億円、値上がり銘柄数は412銘柄、値下がり銘柄数は1286銘柄、変わらずは117銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

24日のＮＹダウは続落し、前日比119.13ドル安の16818.13ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.15（10.47％）高の12.13だった。５月の米新築住宅販売件数が増加し、６月の米消費者信頼感指数も改善したため、昼すぎまでは高く推移していた。しかし、上値の重さが嫌気され、利益確定売り圧力が強まり、ダウは取引終了にかけて下げ幅を拡大した。

ＮＹ円相場は横ばいとなり、前日と同じ１ドル＝101円90銭～102円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比５銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝138円70～80銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は下落した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.14ドル安の１バレル106.03ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は５日続伸した。８月物は前日比2.9ドル高の１トロイオンス1321.3ドルで終えた。

米株が軟調なため、前場の日経平均は３日ぶりに反落した。高値警戒感を背景に、利益確定売りが続いた。政府は24日夕、臨時閣議を開き、新しい成長戦略と、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を決めた。だが、それらはほぼ事前の市場予想の範囲内であり、むしろ、材料出尽くし感が強まった。

後場の日経平均は下げ幅をやや拡大し、ほぼ安値引け。利益確定売りが優勢な状況が続き、ほぼ安値引け。

東証33業種では全業種が値下がりした。保険、繊維製品、その他金融、水産・農林、機械、その他製品、銀行、精密機械、鉱業、ゴム製品など値下がりが目立つ。個別では、東証１部の値上がり率トップは日本エム・ディ・エム（7600）、２位は山一電機（6941）、３位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）。一方、値下がり率トップはアーク（7873）、２位は第一工業製薬（4461）、３位はランド（8918）。