24日の米国株式市場では、ＮＹダウは続落し、前日比119.13ドル安の16818.13ドル、ナスダック総合株価指数は３日ぶりに反落し、同18.320ポイント安の4350.356ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.15（10.47％）高の12.13だった。５月の米新築住宅販売件数が増加し、６月の米消費者信頼感指数も改善したため、昼すぎまでは高く推移していた。しかし、上値の重さが嫌気され、利益確定売り圧力が強まり、ダウは取引終了にかけて下げ幅を拡大した。

ＮＹ円相場は横ばいとなり、前日と同じ１ドル＝101円90銭～102円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比５銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝138円70～80銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は下落した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.14ドル安の１バレル106.03ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は５日続伸した。８月物は前日比2.9ドル高の１トロイオンス1321.3ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物９月物は15340円大証清算値比60円安だった。

米株が軟調なため、本日の日経平均は３日ぶりに反落する見通し。想定レンジは15200円～15400円程度。政府は24日夕、臨時閣議を開き、新しい成長戦略と、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を決めた。法人実効税率は、2015年度から数年間で20％台に引き下げる。50年後に人口１億人程度を維持する目標を政府として初めて掲げた。そして、時間でなく成果に応じ給与を支払う制度導入、地域農協が創意工夫しやすい仕組みに改め、混合診療も拡大する。だが、これらはほぼ事前の市場予想の範囲内であり、反応は限定的だろう。むしろ、関連銘柄は材料出尽くし感が強まりそうだ。

物色面では、トヨタ（7203）が「燃料電池車」の一般向けの販売を700万円程度の価格で今年度内に始める方針を固めたと伝わり、同関連銘柄が賑わう公算だ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）