23日の米国株式市場では、ＮＹダウは７日ぶりに反落し、前週末比9.82ドル安の16937.26ドルだった。一方、ナスダック総合株価指数は小幅ながら続伸、同0.639ポイント高の4368.676ポイントと、2000年４月７日以来、約14年２カ月ぶりの高値を付けた。ダウは心理的な節目の17000ドルを前に、利益確定売り圧力が強まった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発し、前週末比10銭円高・ドル安の１ドル＝101円90銭～102円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで７日ぶりに反発。前週末比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝138円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は下落した。ＷＴＩ期近の８月物は前週末比0.66ドル安の１バレル106.17ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続伸。８月物は前週末比1.8ドル高の１トロイオンス1318.4ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物９月物は15320円大証清算値比30円安だった。

米株、円相場に特段方向感がないため、本日の日経平均も、方向感が出ることはないだろう。想定レンジは15200円～15400円程度。政府の成長戦略への期待と、株主総会中は高いというアノマリーで、相場自体は底堅い状況が続く公算。一方、総会終了後は、増資発表ラッシュとなり、需給が悪化するとの懸念が強く、上値を積極的に追うのも難しい。

なお、2001年にデフォルトに陥ったアルゼンチン政府が債務返済で再び苦境に陥っている。米国の最高裁判所は16日、債務削減に応じなかった債権者への返済をアルゼンチン政府に命じる判断を示した。また、首相による中銀に突きつけた利下げ要求をきっかけに、トルコの金融政策が再び岐路に立たされている。そして、イラクは政情不安だ。現時点では、日本株への影響は軽微だが、このあたりの外部環境が、米国市場での利益確定売りの口実となり、日本株に悪影響与える可能性のある材料となり得るとはみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）