５日の米国株式市場は続伸、ＮＹダウは前日比98.58ドル高の16836.11ドルと、３日ぶりに過去最高値を更新した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同12.58ポイント高の1940.46ポイントと、連日で最高値を更新。ナスダック総合株価指数は同44.585ポイント高の4296.227ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.40（3.31％）安の11.68だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、主要政策金利のリファイナンス金利を0.1％ポイント引き下げ、過去最低となる0.15％とした。また、中銀預金金利をゼロ％からマイナス0.10％に引き下げた。さらに、ドラギＥＣＢ総裁は「必要なら、追加の金融緩和策を迅速に実施する」とした。これが好感された。

ＮＹ円相場は上昇し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝102円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日続落し、前日比15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝139円85～95銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.16ドル安の１バレル102.48ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。８月物は前日比9.0ドル高の１トロイオンス1253.3ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物６月物は15160円大証清算値比100円高だった。

米株堅調も、対ドルで円安が一服しているため、日経平均は堅調ながらも上値は重そう。また、米雇用統計の発表を控えた週末で、且つ、５日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）が121.69％と、３月12日以来、およそ３カ月ぶりの120％超となったこともあり、上値では利益確定売りが出ることが予想される。その一方、５月21日の13964.43円を起点とした上昇・戻り相場に対して逆張りし、結果、「曲がった」売り方は、多大な評価損を抱え、日々デルタ調整に追われていると推察される。彼らは少しでも下がれば、デルタをロングにしたい欲求があるとみられ、本日もそのような欲求に基づいた投資行動が相場・日経平均を下支えする見通しだ。日経平均の想定レンジは、15000円～15200円程度だ。

ところで、安倍晋三首相がＧＰＩＦの資産運用の見直しを前倒しするよう田村憲久厚生労働相に指示していたことが５日、分かったと伝わっている。これに関しては、そもそも、ＧＰＩＦの米沢康博運用委員長が２日に、日本株比率の大幅な引き上げを検討する意向を表明していたため、相場に織り込み済みとはいえ、投資マインドにはポジティブに作用するだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）