７日前場の日経平均は２日終値比332.39円安の14125.12円、高値は14299.13円、安値は14116.38円。東証１部の出来高は９億7289万株、売買代金は9957億円、時価総額は412兆1000億円、値上がり銘柄数は115銘柄、値下がり銘柄数は1634銘柄、変わらずは50銘柄。日経平均は大幅続落。

６日のＮＹダウは反落し前日比129.53ドル安の16401.02ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.51（3.84％）高の13.80だった。ツイッターがロックアップ期間が終了で、流通株が４倍以上に増える可能性が懸念されて売りが出た。これを受け、フェイスブックやテスラ・モーターズなどの「モメンタム株」に売りが目立った。また、ＡＩＧの減益決算が嫌気され、金融株も下落した。そして、ウクライナ情勢が悪化している点も重しとなった。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前日比45銭円高・ドル安の１ドル＝101円65～75銭で終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝141円60～70銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.02ドル高の１バレル99.50ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落。６月物は前日比0.7ドル安の１トロイオンス1308.6ドルで終えた。

ウクライナ情勢の緊迫化を背景に米国株が軟調で、１ドル＝101円台の円高進行が嫌気され、ＧＷ明けの７日前場の日経平均は大幅続落。ヘッジファンドなどの短期筋が「円買い・株売り」を加速させたと観測されていた。

東証33業種では全業種が値下がりした。証券、商品先物、銀行、パルプ・紙、海運、精密機械、ガラス・土石、電気機器、保険、陸運などの値下がりが目立つ。個別では、東証１部の値上がり率トップはＴＯＡ（6809）、２位は名村造船所（7014）、３位は明和産業（8103）。一方、値下がり率トップはフオスター電機（6794）、２位はメディカルシステムネットワーク（4350）、３位はコロプラ（3668）。