23日の日経平均は前日比157.50円高の14546.27円、高値は大引け値、安値は14459.29円。東証１部の出来高は17億5026万株、売買代金は１兆5436億円、時価総額は418兆2879億円、値上がり銘柄数は1301銘柄、値下がり銘柄数は361銘柄、変わらずは143銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反発。

22日のＮＹダウは続伸、前日比65.12ドル高の16514.37ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.06（0.45％）安の13.19だった。ユナイテッド・テクノロジーズの決算が市場予想を上回る内容だったことや、トラベラーズやケーブルテレビのコムキャストが発表した決算が増益だったことなどが好感された。また、前日夕に増益決算を発表したＤＶＤレンタル・動画配信のネットフリックスなどが大幅高となったことも相場の押し上げ要因となった。

ＮＹ円相場は横ばい。前日と同じ１ドル＝102円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝141円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比2.24ドル安の１バレル102.13ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。６月物は前日比7.4ドル安の１トロイオンス1281.1ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は、米株堅調を受け、３日ぶりに反発。４月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は48.3と、３月の確報値48.0から0.3ポイント上昇した。前月確報値から上昇したのは2013年10月以来６カ月ぶりのことだが、景気判断の境目となる50は４カ月連続で下回ったことで、相場の反応は限定的だった。

後場の日経平均は上げ幅を拡大しピン引け。オバマ米大統領が23日夜、国賓として来日する。首脳会談の焦点の一つである米国とのＴＰＰ交渉を巡って、大筋合意への期待が高まり、引けにかけ買いが優勢となった。

東証33業種では、その他金融、ゴム製品、非鉄金属、空運、情報・通信、サービス、倉庫・運輸、不動産、石油・石炭製品、精密機械、水産・農林などが値上がりした。一方、鉱業の１業種だけが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは日本電産コパル電子（6883）、２位はアコム（8572）、３位は明和産業（8103）。一方、値下がり率トップは日本農薬（4997）、２位はコタ（4923）、３位はＪＳＲ（4185）。