11日前場の日経平均は前日比330.47円安の13969.65円、高値は14065.97円、安値は13885.11円。東証１部の出来高は13億7494万株、売買代金は１兆3749億円、時価総額は403兆6590億円、値上がり銘柄数は269銘柄、値下がり銘柄数は1432銘柄、変わらずは102銘柄。日経平均は大幅反落。

10日の米国株式市場は３日ぶりに大幅反落し、ＮＹダウは前日比266.96ドル安の16170.22ドル、ナスダック総合株価指数は同129.794ポイント安の4054.106ポイントと、下落率は2011年11月９日以来約２年５カ月ぶりの大きさだった。インターネットや、バイオ医薬品関連株への売りが再び強まった。プーチン大統領が、ウクライナがガス料金を滞納している問題を理由に、同国向けのガス供給を止める可能性があると警告したと報じられた。これも嫌気された。

円相場は反発し、前日比45銭円高・ドル安の１ドル＝101円50～60銭で終えた。一時は101円33銭と３月19日以来、約３週ぶりの円高・ドル安水準を付けた。円は対ユーロで反発し、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝140円95銭～141円05銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比0.20ドル安の１バレル103.40ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。６月物は前日比14.6ドル高の１トロイオンス1320.5ドルで終えた。

前場の日経平均は大幅反落。前日のＮＹダウ大幅安や円高基調が嫌気され、主力株中心に売りが先行し、大幅安で始まった。下げ幅は一時400円超となり年初来安値を更新した。その後、国内投資家などの押し目買いが入り、日経平均は下げ幅をやや縮小した。前日に業績下方修正を発表した、ファーストリテイリング（9983）が指数を押し下げた。

東証33業種では、鉱業、石油・石炭製品が値上がりした。一方、証券業、保険業、情報・通信業、精密機器、金属製品、パルプ・紙、機械、電気機器、海運業、サービス業、その他金融業、不動産業などが値下がりした。

個別では、東証１部の値上がり率トップはポケットカード（8519）、２位は良品計画（7453）、３位はフルキャストホールディングス（4848）。一方、値下がり率トップは津田駒工業（6217）、２位はエイチーム（3662）、３位はファーストリテイリング（9983）。