７日の米国株式市場は３日続落、ＮＹダウは前週末比166.84ドル安の16245.87ドル、ナスダック総合株価指数は同47.972ポイント安の4079.753ポイントと、２月６日以来の安値となった。８日から発表が始まる米主要企業の2014年１～３月期決算への警戒感が強まった。また、ネット関連やバイオ関連が引き続き売られた。

ＮＹ円相場は続伸し、前週末比20銭円高・ドル安の１ドル＝103円05～15銭で終えた。円は対ユーロで下落し、前週末比15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝141円65～75銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の５月物は前週末比0.70ドル安の１バレル100.44ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。６月物は前週末比5.2ドル安の１トロイオンス1298.3ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物６月物は14715円大証清算値比95円安だった。

米株軟調、対ドルでの円高基調を受け、本日の日経平均は３日続落スタートが見込まれる。その後は、日銀の金融政策決定会合の結果や黒田総裁の会見を控え、売り買い共に手控えられる公算が大きい。ただし、一部で追加金融緩和への期待していた向きもいたため、大方の予想通り追加金融緩和は見送られても、失望売りが出る可能性はある。しかしそれでも、その影響は値幅・時間両面で限定的だろう。想定レンジは14650円～14900円程度。

なお、テクニカル的には25日移動平均線（７日現在14743.17円）を終値で下回るか否かが注目される。下回ったら調整がやや長引く可能性が出る公算が大きい。物色面では、安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相が７日、経済連携協定（ＥＰＡ）で大筋合意したため、農業関連や、この合意によりメリットを享受する銘柄群が賑わう可能性が高そうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）