20日の日経平均は前日比238.29円安の14224.23円、高値は始値の14548.76円、安値は14207.83円。東証１部の出来高は24億1813万株、売買代金は２兆2366億円、時価総額は406兆8119億円、値上がり銘柄数は176銘柄、値下がり銘柄数は1578銘柄、変わらずは44銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反落。

19日のＮＹダウは３日ぶりに反落、前日比114.02ドル安の16222.17ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.60（4.13％）高の15.12だった。ＦＯＭＣが公表した、委員による2015、16年の政策金利見通しが市場予想に比べ高く、驚きを誘った。さらにイエレンＦＲＢ議長が記者会見で、量的緩和に伴う証券購入の終了後、利上げ開始までの期間の目安を「６カ月前後」などと述べた。このため、利上げ時期が予想よりも早まるのではないかとの見方が強まり、米長短金利が急上昇し、これが嫌気された。

ＮＹ円相場は大幅に反落し、前日比90銭円安・ドル高の１ドル＝102円30～40銭で終えた。円は対ユーロで反落し、前日比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝141円50～60銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.67ドル高の１バレル100.37ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。４月物は前日比17.7ドル安の１トロイオンス1341.3ドルで終えた。

前場の日経平均は寄り天となり、３日ぶりに反落。円安を背景に寄り付き直後は輸出関連株を中心に買いが先行したが、上値の重さが嫌気され、徐々に売りが優勢になった。対内証券投資で、非居住者による取得・処分では、株式 ・投資ファンド持分が１兆924億円の売り越しと、現行方式で統計を始めた2005年１月以来最大の売り越しとなり、海外勢の売りに対する警戒感が強まった。また、東証マザーズ指数の前引けは前日比29.92ポイント（3.77％）安の763.70ポイントと激しく下落した。これも地合い悪化に寄与した。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。終値は２月６日の14155.12円以来の安値となった。アジア株安に加え、３連休前ということもあり、買物薄の中、手仕舞い売りが加速した。米利上げ前倒し観測で米株が下落したことや、日銀の追加緩和観測の後退で、投資家はリスクオフのスタンスを継続した。そして、東証マザーズ指数は前日比36.82ポイント（4.64％）安の756.80ポイントと激しく下落した。これも地合い悪化に寄与し続けた。

東証33業種では全業種が値下がりした。一方、パルプ・紙、不動産、建設、電気・ガス、精密機械、鉄鋼、非鉄金属、海運、銀行などの値下がりが目立つ。個別では、東証１部の値上がり率トップはエレコム（6750）、２位はアウトソーシング（2427）、３位はパンチ工業（6165）。一方、値下がり率トップは太平電業（1968）、２位はベスト電器（8175）、３位は酉島製作所（6363）。