18日の米国株式市場は続伸し、ＮＹダウは前日比88.97ドル高の16336.19ドル、ナスダック総合株価指数は同53.364ポイント高の4333.364ポイントだった。プーチン大統領は18日、ウクライナ南部クリミア共和国をロシアへ編入する条約に調印した。一方、ウクライナの分割を望まないとの姿勢も示した。これが好感された。

ＮＹ円相場は反発した。前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝101円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロでも反発し、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝141円25～35銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比1.62ドル高の１バレル99.70ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続落した。４月物は前日比13.9ドル安の１トロイオンス1359.0ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）６月物は14365円大証清算値比25円高だった。

ロシアがクリミア以外のウクライナ領土にも介入するとの懸念が薄れ、米株が続伸したことはポジティブだが、円相場が１ドル＝101円台の円高水準にとどまっているため、本日の日経平均は昨日終値付近で、もみあいとなる見通し。想定レンジは14350円～14550円程度。

なお、公示地価で、東京、大阪、名古屋の三大都市圏（全用途）は前年比0.7％上昇と、６年ぶりのプラスに転換したことは、消費増税前の駆け込み需要という特殊要因があるにせよ、わが国がデフレから脱しつつある兆候として市場はポジティブに捉える公算が大きい。

ただし、昨日の東証１部の売買代金は今年２番目の低水準だったが、本日に関しても商いが盛り上がることはないだろう。ウクライナ情勢や中国景気の先行きに加え、消費増税後の国内景気への懸念も根強いため、多くの投資家が様子見姿勢を崩せずにいるためだ。さらに、ＦＲＢは18～19日、イエレン議長の就任後初めてのＦＯＭＣを開催する。この内容等も見極めたいとのムードも終日続くだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）