17日の日経平均は前週末比49.99円安の14277.67円、高値は14359.16円、安値は14203.21円。東証１部の出来高は19億9496万株、売買代金は１兆8680億円、時価総額は409兆2419億円、値上がり銘柄数は213銘柄、値下がり銘柄数は1511銘柄、変わらずは68銘柄。日経平均は４日続落。

14日のＮＹダウは５日続落し、前日比43.22ドル安の16065.67ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.60（9.86％）高の17.82だった。ケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が14日にウクライナ情勢を巡り協議したが、交渉は物別れに終わったと伝わった。これが嫌気された。

ＮＹ円相場は５日続伸し、前日比45銭円高・ドル安の１ドル＝101円30～40銭で終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝141円00～10銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.69ドル高の１バレル98.89ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日続伸した。４月物は前日比6.6ドル高の１トロイオンス1379.0ドルで終えた。

前場の日経平均は４日続落。一時前週末比プラスに転じる場面があったが、再び、売り直された。クリミアで行われたロシアへの編入の賛否を問う住民投票は投票が締め切られ、ロシアへの編入が賛成多数で承認されるのは、確実な情勢となっている。欧米とロシアの今後の政治的な駆け引きを見極めたいとのムードが強かった。一方、出資する中国のアリババ集団が米国上場の準備を始めたと発表したことで、ソフトバンク（9984）が上昇し日経平均を押し上げた。ソフトバンクの前引けは前週末比443円（5.73％）高の8172円。

後場の日経平均も軟調に推移。ロシア下院がクリミアをロシアに編入するための法案を速やかに可決すると伝わったことが嫌気された。

東証33業種では、情報・通信の１業種が値上がりした。一方、不動産、建設、ガラス・土石、金属性比、証券、商品先物、その他金融、空運、卸売、サービス、電気機器などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはＴＡＳＡＫＩ（7968）、２位は極東貿易（8093）、３位はソフトバンク（9984）。一方、値下がり率トップは石塚硝子（5204）、２位はブレインパッド（3655）、３位はハーツユナイテッドグループ（3676）。