13日の日経平均は前日比14.41円安の14815.98円、高値は14919.84円、安値は14790.48円。東証１部の出来高は16億9824万株、売買代金は１兆6317億円、時価総額は426兆5457億円、値上がり銘柄数は733銘柄、値下がり銘柄数は896銘柄、変わらずは161銘柄。日経平均は小幅続落。

12日の米国株式市場では、ＮＹダウは３日続落し、前日比11.17ドル安の16340.08ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.33（2.23％）安の14.47だった。中国の信用収縮懸念と、ユーロ圏の１月の鉱工業生産が市場予想に反して減少したことで、アジアや欧州の株式相場が下げたことが嫌気された。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前日比25銭円高・ドル安の１ドル＝102円70～80銭で終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝142円85～95銭で終えた

ＮＹ原油先物相場は大幅に３日続落した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比2.04ドル安の１バレル97.99ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に３日続伸した。４月物は前日比23.8ドル高の１トロイオンス1370.5ドルで終えた。

前場の日経平均は反発。昨日の大幅安の反動が出た。１月の機械受注で「船舶・電力を除く民需」の受注額が13.4％増で市場予想を上回ったことも相場の下支え要因となった。ただし、日本時間午後２時30分に中国で２月の鉱工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資など重要経済指標が発表される。これが東京株式市場での大引けにかけての撹乱要因となるだけに、積極的な売り買いは手控えられた。

後場の日経平均はマイナス転換。１～２月の中国の小売売上高が前年同月比11.8％増と市場予想を下回り、１～２月の工業生産高も前年同期比8.6％増と市場予想を下回ったことなどが嫌気された。東証１部の売買代金は昨年10月22日以来の低水準となり今年では最低となった。

東証33業種では、パルプ・紙、空運、ガラス・土石、情報・通信、その他製品、繊維製品、鉄鋼などが値上がりした。一方、海運、不動産、倉庫・運輸、証券、商品先物、銀行、ゴム製品、電気・ガス、卸売などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはルネサスエレクトロニクス（6723）、２位は日本コンベヤ（6375）、３位は日本Ｍ＆Ａセンター（2127）。一方、値下がり率トップは三井ハイテック（6966）、２位は日本電子材料（6855）、３位はラサ工業（4022）。