６日前場の日経平均は前日比56.85円高の14954.48円、高値は14972.61円、安値は14871.56円。東証１部の出来高は９億2360万株、売買代金は8316億円、時価総額は430兆4707億円、値上がり銘柄数は744銘柄、値下がり銘柄数は864銘柄、変わらずは176銘柄。日経平均は３日続伸。

５日のＮＹダウは反落し、前日比35.70ドル安の16360.18ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.21（1.49％）安の13.89だった。２月のＡＤＰ全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数が市場予想を下回ったことや、２月のＩＳＭ非製造業景況感指数が４年ぶりの水準に低下したことが嫌気された。一方、ロシアのラブロフ外相は５日にケリー米国務長官などと会談した。緊張緩和への糸口を探る動きとしてポジティブに評価された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝102円25～35銭で終えた。円は対ユーロで小幅に続落し、前日比５銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝140円45～55銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比1.88ドル安の１バレル101.45ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。４月物は前日比2.4ドル高の１トロイオンス1340.3ドルで終えた。

前場の日経平均は３日続伸。厚生労働省が月内にもまとめる公的年金制度の財政検証で、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に国内債券中心の運用を求めない方針だ」などと伝わったことが買い材料になった。ただし、７日に２月の米雇用統計発表を控えており、積極的な売買は手控えられ、閑散相場だった。

東証33業種では鉄鋼、情報・通信、証券、商品先物、銀行、輸送用機器、不動産、その他金融、パルプ・紙などが値上がりした。一方、鉱業、金属製品、その他製品、電気・ガス、陸運、空運、サービスなどが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは日本電子材料（6855）、２位は日本冶金工（5480）、３位はクミアイ化学（4996）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ金上場投信（1672）、２位はキムラタン（8107）、３位はランド（8918）。