４日の米国株式市場では、ＮＹダウは反発し、前日比227.85ドル高の16395.88ドル、ナスダック総合株価指数は３日ぶりに反発、同74.671ポイント高の4351.972ポイントと2000年４月以来、ほぼ13年11カ月ぶりの高値で終えた。Ｓ＆Ｐ総合500種は同28.18ポイント高の1873.91ポイントと過去最高値を更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.90（11.87％）安の14.10だった。ロシアのプーチン大統領がウクライナへの武力行使は最終手段との認識を示したことを受け、ウクライナ情勢を巡る緊張がやや和らぎ、投資家が運用リスクを取って株式を買い戻す動きが加速した。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反落し、前日比75銭円安・ドル高の１ドル＝102円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比１円20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝140円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比1.59ドル安の１バレル103.33ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は大幅反落した。４月物は前日比12.4ドル安の１トロイオンス1337.9ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物３月限（円建て）は14980円大証清算値比140円高だった。

ウクライナ情勢緊張緩和を受け、米株が急反発し、円相場も１ドル＝102円台の円安となっているため、本日の日経平均も続伸する見通し。想定レンジは14850円～15100円程度。思い返せば、ロシア黒海艦隊がクリミア半島のウクライナ海軍に投降するよう最後通告をしたとの観測報道が駆け巡っていた３月３日が、この問題への投資家の恐怖のピークだった。

なお、ロシアのプーチン大統領は４日、ウクライナの新政権を法的な正統性がないとして否定する立場を表明し、軍事介入については「今のところ必要性はない」と語ったという。一方、米政府は週内にもロシアへの制裁を発動するとの情報も流れているとも伝わっている。つまり、ウクライナ情勢を巡る欧米とロシアとの緊張はいったんピークアウトしたことは事実だが、火種は残っており、再び、市場の撹乱要因となる可能性は残っている。それでも本日以降、国際情勢の緊張のピークアウトが素直に評価され、今後、発表される７日の２月の米雇用統計などに投資家の関心が移る公算が大きい。よって、市場は再び危機モードから通常モードに戻る見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）